『年金は大丈夫か』の前に

いまさらの『政府からの自助努力』報道

金融庁が年金だけでは95歳までの生活が保障されないとか、定年を60~65歳とせず70歳まで働くシミュレーションがでてきたりと、少し不安をあおるような報道が増えています。
紙の週刊誌が売れない時代、年金や相続や健康関連などの記事は雑誌でもオンパレードです。
定年や年金支給の近い方も、まだ若い方も漠然と不安や不満を抱きますが、情報としては今さらです。
ファイナンシャルプランナーが老後の充実した生活のためにはと、提案してきたような内容です。
夫婦で22万では、充実した生活に足りないというモデルはその通りです。
しかし、一方でさすがに90代になって、22万で収まらないとういのは、住宅とか難病とか何か特殊な事情がないと極論でもあります。

公的年金は破綻しない 税金とともにしっかり納める

国民年金だけか、厚生年金や企業給付の年金まであるか、家族構成や資産、持ち家、健康状態や保険の状況等にもより、一概なことは言えません。
年金財源だけで家賃まで払って、光熱費払って食費が残るのか、まず赤字でなければ最低限の生活は維持できます。
無理な肉体労働でないなら、できるだけ健康維持とリスクに備え働けるなら働くのも選択肢です。
若い方が、年金破綻をおそれて、意欲をなくされるのも困った問題です。基本的に日本国家が安泰である限り、年金制度は破綻もしなければ急な負担増も、支給の減額もありません。本人が余命1年とでも宣告されていない限り、国民年金も負担し続けるべきであり、さまざまな税負担も生きている間続きます。
厚生年金や企業年金は、企業側が大きく負担してくれた上で運用していますから、運用にたとえ失敗があっても、自分ですべて貯金して賄える割合のものではありません。
若い人たちも、サッカーのWカップやオリンピックなどで日の丸を振り、顔に日の丸をペインティングして日本を応援します。あれと同じで今、日本は若い人中心に、みんなで支えていかないといけないのです。
時代によって、恵まれていた、公平不公平、運不運は多少ありますが、そんなことを呪っていてもはじまりません。年金の制度など、本当に恩恵に恵まれていたのはほんの一時期、一握りです。そのちょっと前には戦争があり、徴兵や飢餓の時期もありました。
働き方も変わり、ユニークな発言もどんどん若い世代から出てきています。お金も働き方も貯蓄や年金も、今の30代が70になるころには全く概念も違うでしょう。そんな中でも、しっかり変化に対応して、トップパフォーマンスが終わった時期への準備をすることは必要でしょう。

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