毎月勤労統計何の役に?

統計不正調査問題で注目された毎月勤労統計。いわゆる現内閣に忖度した景気動向を測る目安として使われます。また年1回8月1日の雇用保険関連の賃金月額の見直しに使われています。
今回、賃金日額、基本手当日額 下限額などが上り失業や労災で貰える時はプラスになる恩恵にあずかります。
統計の不正はプラスでもマイナスでもいけませんが、1年で日額70円前後でそれなりなのでしょう。
最低賃金も901円となり、東京は1,000円となりました。先の参院選では共産党は1,500円を公約してましたがまあそれは遠いとして上昇と呼べるのか。
これから消費税をはじめまだまだ関連で物価も上がります。年金のマクロスライドはちょっと小幅にはなりますが、賦課方式がこういう統計の例で少しわかります。
金額だけでは喜べないです。自分の積立だけだと、物価に合わせて増えることはありません。そこは保険、共済、年金の良い面です。
財源は限られる、いろいろな面を見ないで、手続きなどよく理解して、比べてみる。政治や官僚に文句ばかりでもはじまりません。
賃金はコツコツ上がる方がいいのです。中小企業の経営者だって雇用保険料も賃金も払うのですから、急に1.5倍だと雇えません。3分の2しか雇えなくなり、高い賃金をもらった人はお金が貯まったら厳しい仕事からは離散します。政治評論はしたくないですが、共産党は労働者側についてるようで何もわかってない。二世三世の世襲や官僚集団の与党の政策がいいとは言いません、まさに両方とも残念です。
役所も多少の不正もありにせよ。それなりにやっていると思って前向きに働きましょう。

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