もともとあった格差 民間試験は今や当たり前に入社試験の選考に
英語民間試験活用が大臣の不用意な発言で問題となり、実施延期となりました。
地域差や経済格差が問題といいます。
しかし大学の入試そのものが経済格差も地域格差もあります。もともと大都市圏で通学可能なところにいくつも大学があり選択の多い地区と、過疎な地方では入試を受けるのにも大学に入り通うにも大変なコスト差があるとのことです。
予備校などの教育産業もその歪さを前提に、文化省政策とともに伸びてきました。
あまり掘り下げても仕方ないが、入試のコスト抑制だけいえば今の民間試験の活用で十分です。入社試験でTOEICのスコアカードを見せるのと一緒です。
水面下にどろどろした利権はあるのだろうが、センター試験も大差はあるまい。
英語学的だった大学入試問題が、ビジネスや観光通訳など実用に近いものになる方が便利だと思います。
英語は国際語で今や海外旅行の機会も多ければ、観光客への接遇、ビジネスチャンスも激増しています。国際言語としての英語は、古文や物理や数学などよりはるかに社会で使います。
大学経営ありきの経済負担ではない
そのこと自体より、もっと学びたい者が安価に大学で学べるように、行政も大学も変わらないといけない。入試の費用や学費も本来もっとリーズナブルに変化してもいいはずだ。少子高齢化社会の中で、カスタマーである少子から高い金をふんだくろうとする体制は崩壊させないといけないとは感じます。
本当に学びたくなくて、専門職や営業職に行くしか仕事がないような人があえて4年生の大学にいく必要はないと考えます。専門学校や高卒でできることは十分で会社もそこを評価していけば良いと思います。
本当に学びたい人で優秀な人は国公立や施設の整った私学で、寮なども優遇して大いに学んでほしいです。少子高齢の中、公平や均等も大事ですが、明日の日本を支える人材は機会を与え、優遇されないといけません。
今の日本は恵まれすぎてとりあえず大学に入れば苦労しなくて働けるような考えが横行し、それを大学など教育関連の官民がうまく利用して淀みが生じています。大学にプライドがあり使命があるなら、「学生の量産経営」より、えりすぐりの明日の日本を支える学士の育成を目指して欲しいものです。
今大学にいる方は、これからの方、もう卒業した方、それぞれ自分の使命と天命を考えて、毎日の生き方を変えてみてください。