公的年金の破綻はありえません。だから年金保険料は払うかもしくは条件により免除の手続きは必要です。未納のままだと徴収の動きはますます熾烈になる時代です。
ただ年金で満足の時代ではないのは巷間いわれるところです。国民年金は現状で月6万5千円、夫婦で13万、夫厚生年金で妻ほぼ専業主婦のモデル夫婦で月22万。これで足りないのはもちろん、手取りではありません。介護保険や後期高齢者医療なども天引きされます。所得税、住民税、固定資産税もしくは家賃も払わなければいけない人がいます。
そしてこれらの税金や社会保険料はじわじわ上がっています。一番しんどいのはここです。日本の財政が厳しいのと、少子高齢で人口も減るため、保険である以上対象者である保険料も上げ、給付も減らす。税金も稼ぎがある人からは少しでも取らざるを得ない情勢です。そしてマイナンバーをはじめ給付よりも、徴収に力を入れて、給付は申請主義もなかなか転回できないのです。
給付をあまり期待しすぎず、身の丈にあった生活をし貯蓄や投資を考えましょう。
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