40代50代リストラ解雇もアリか70歳定年延長

終身雇用を本音ではやめたい企業側に、年金財政や社会保険料の公費負担の厳しい国は70歳定年雇用義務化を法制化してきています。
高度成長期には社会保険料も雇用もうまく回ったものが、少子高齢や企業のグローバル化対応など労使を取り巻く環境は変わりました。
大学卒業して一つの企業に安定して勤めて、給料を沢山もらい続けることは現実的に難しくなってきています。
社内で経営幹部に登りつめるのを一握りとすると、多くは管理職すら外れて専任職とかの、一般のヒラ社員と変わらない仕事に回るなどになっていくのでしょうか。
職種、業界にもよりますが、事務系等AIやアウトソーシングで十分なだけに、あぶれた管理職は第一線の営業でバリバリ働くとか、技術を持ってるなどでないとヒラでも使い道がなさそうです。
経営陣は労働法ギリギリの減俸や、職種転換をはかり、早期退職も奨励するでしょう。労働法に守られてはいても、同一賃金同一労働という面では一度管理職の待遇を得たものが現場に戻るのは現場の人間からすると、高給取りの割りにはできない人間であり,労働法としては矛盾を抱えます。私もさんざん見てきましたが、高年齢の社員より若いバイトやパートの方がよほどできる場合もあります。
慣れない仕事をプライドも傷つけられながらこなすオジサン(中高年労働者)らも、大変です。イジメを見てるようです。
やはり持つべきものは、資格やスキル、語学力等。漠然とした学歴とか社内調整力などは意味がありません。
国側も高齢者の雇用を現実的に考えてもらわないと、漠然としすぎです。
起業支援等現実味はなく、単純労働はロボット化の時代です。
大企業に継続雇用するが、賃金は最低にして、ごく簡単なネットやモニター調査などにしてしまい、副業可能にしていくのやり方を提案します。あるいは地方の過疎化対策に単身可能なら公務半分で、伝統産業や農林業、観光、小売り、取次、配達など様々にできることを町村民としてカバーしていくような雇用を提案します。
住宅や教育、子育ての在り方も連動して、国の指導で変えていかないといけません。住宅や教育のローンを抱えてリストラ等は自殺せよと言っているようなものです。
大学に入れて、その後就職すれば一生が保障されるのでなければ、多くの人にとって大学の意味、高い学費もあまり意味なくなります。
住宅も少子化なのですから、土地建物は余ってます。もっと手に入りやすくしていかないといけません。
大学等の教育期間はその分、転職スキル等の広義の生涯学習に特化していくところも必要でしょう。不動産業界はリフォームやバリアフリー、耐震などで既存の場所や建物の価値を変えての供給が主になるでしょう。

マイカー賃貸カルモ

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