日本の少子高齢化を救う切り札
ドンキというと昔はヤンキーの溜まり場で怪しげな安売り店のイメージでした。今や流通業界の雄です。日本の企業やあらゆる組織を活性化させるキーはドン・キホーテの手法にあると言っても過言ではないです。
それは『権限移譲』です。
私は大手化粧品・日用品メーカーの営業や販売管理を長くやりましたが、多くの流通の中で今最も気を吐くドン・キホーテ。泥棒市というディスカウントの元締めのような店から安田元会長が一大で立ち上げ、今は長崎屋やユニーのGMSも吸収して飛ぶ鳥を落とす勢いです。
その社内には安田流の『はらわた』という会社の方針が徹底され、一従業員がいきなり売価決めも仕入も責任をもって任されるという、斬新というか大胆なところがあります。当然、やる気のある者、仕事のセンスの秀でたものはすぐに台頭できますし、やりがいもあり、企業の活力が前面にでます。
前後して担当したイオン等のGMSや百貨店、ドラッグ大手もここまでのダイレクトさはありません。イオン等前例にとらわれリテイル部門は百貨店と並んでもはや恐竜のような鈍さで絶滅を待っているかのようです。
どこの会社も人手は不足ですが、人件費は抑えたい。いらないのはバックオフィスの事務系と、決裁者管理部門です。決済者等多い程、現場知らずで時間もかかり高給取りが多いです。
しっかりルールが守られ、逸脱も制御できるなら、どうしてもAIに代替できない現場社員がいれば良いのです。そこに厚みを持たせば組織は活性します。
今私が所属する官公庁公務員系の仕事等はもっとひどい原始時代の決済の遅さです。過去の慣例、どうでもいい拘り、権限に頼り切る向上心の無さでムダな人件費が浪費され時間が流れていきます。国会などで垣間見る忖度等も貴重な税金が、官僚のムダな答弁に流れていくのです。
申請主義でせこく知らないで申請しない人には給付しない。審査の手続きが煩雑など、人手のかかることは止めて全部権利のある人には給付すればいい。
審査や記録や整理など基本、人の手はいらないのです。破綻自治体などこれで復活できます。
みんな解体されドン・キホーテとコンビニの大手どこかが請け負えばと思います。少子高齢の財政改革はこれしかないと思います。