働き方や雇用、賃金体系は根本から変わる時期へ

上級国民とも言われる、国会議員や高給の官僚への非難が、コロナの給付であぶり出されています。
芸術家やアスリート、文化人、マスコミ関係もかなり稼いでいる方はいますが、本人の才能や努力と考えると制度として安定してる公務系の高給取りはこの時期「貰いすぎ」の声が上がります。
とくに国会議員は月給にあたる歳費だけで1200万、賞与で700万、文書通信交通費、事務所経費、秘書給与などであっという間に5000万円の手取り、ちょっとした中小企業なみの利益です。
国家や自治体が赤字なのに人事院勧告で、高い期末手当、勤勉手当が懲戒でもない限り民間でいう賞与が4~5か月は確実にもらえる公務員。しかも月給の高い上位職は傾斜して多くもらえます。強い組合層と賃金体系は連動しているため公務員の管理職、上位職は業績や仕事ぶりに関わらず安寧です。
確かに申請や相談、消防や看護や教育、介護、生活保護のケースワーカーや窓口は激務ですが、そんな現場公務員の半分近くはこの体系の範疇に入らない民間よりも給与の低い非正規です。
今年からの改革で、ようやく賞与が気持ち程度つくかで月給に直すと本当に最低賃金に毛が生えた程度です。
雇用こそ守られていますが、正職員と比べて仕事は変わらないのに厳しい現場です。
ここの格差を同一労働同一賃金 の適用が公務や大企業から強引に始まりました。しかし職能給や年功での賃金格差は圧倒的に大きく、長く同じところに勤めて大して働かず能力も低い人を、後から非正規で入った優秀な人をなかなか追いつけません。
もうひとつの問題は、AIやRPAなどハイテクを使うと、雇用が狭まる恐れがあることです。
今までパートでやっていた仕事はどんどん機械化されます。紙ベースの手入力や手作業はどんどん機械化可能で、本来人間のやる仕事は減っています。
医療現場、介護やヘルパー、生活保護、配送、清掃の現場などどうしても人が行かないといけない仕事にシフトできれば良いのですが、きつい汚い仕事としてなかなか集まりません。
どうせ人は余ります。それなりの賃金でみんなで公務員になり介護や清掃に順番に回らざるを得ないそんな社会が来ると思います。
コロナ以後の働き方は劇的な変化が来るでしょう。

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