コロナの事も考え自粛もしないといけませんが、コロナ以後も考えないといけません。
行政や政治家の残念ぶりも明らかになり、非常時に出口はおろか、目の前すら見えない人にコロナの後の働き方や社会の変化を予測させるのは無理があります。
概ね政治家や行政よりは民間企業の優れたトップの方が先の事を読んでいることは多いようです。
これは個々人の能力というより、環境が行政は現在や目の前を財政を考慮しながら、規則と前例に照らして着実に執行していく環境にあるとは思います。
名だたる大企業もこの３月の年度もしくは四半期は大苦戦ですし、４月５月を含めた今年の予測も難しいです。名経営者でさえ予測しえなかった。リーマンショック以上大恐慌に匹敵する国難ともいえるものを乗り越えた後には何がくるのでしょう。
ほんの半年前、昨年１０月に消費税１０%で騒いで、リーマン級が来れば延期と言っていたのにさらなる大波です。
中小企業、個人経営の飲食、観光や旅行はインバウンドもアウトバウンドも厳しい状況が続いています。
スーパーやドラッグ、宅配、パスタ等の家で飲食が伸びましたがある意味これもイレギュラーな小さなバブルです。
そしてzoomやスカイプなどオンライン授業や呑み会まで、テレワークやテレビ会議、テレビ電話などの関連はしばらく隆盛でしょう。
働き方はどう変わるでしょう。これも大手で先進の民間企業で柔軟で優秀な トップのいるところから変わっていくでしょう。
少し頭の堅かったところ、中小で経営のしっかりしたところも、今回やれたから、今回苦戦したからが動機になり進むでしょう。
新幹線の本数もだいぶ削減していますが、テレビ会議システムを導入したら、どんどん出張も減り、宿泊やそれに伴う接待や社交の飲食も減ります。
東京大阪を５分おきに満員で運んでいたのぞみは、もう本数が減ったままで推移しそうです。
一般的な取引先を脚で回る営業もある程度、競合もあり元の体制近くには戻ったとして、効率は吟味されより戦略的にセグメントは進むでしょう。
ここでドラスティックに、変化をつけて大きく攻めの改革ができるかは、企業のトップの力量次第でしょう。
これは街の営業もグローバル企業も同じです。確かにコロナで少し海外戦略も変えざるを得ないのですが、だからこそ市場も資源も限られた日本の企業は世界と戦わないといけないはずです。
国際ニュースとえば武漢のウィルスが、人工的だとか、米中の検証のしようもない争いなどに惑わされてはいけません。米中以外にも市場はあります。世界の隅々を眺めねばなりません。
日本で判子や伝票に人件費をかけ、稟議に時間がかかっていては世界に勝てません。その意味では政府、厚労省、自治体含め、民間企業もすべて、今までの仕事ぶりを改め、将来にわたってロボットにできる仕事は今さら新しく人にやらせないぐらいの変革を試みてこそ、コロナ以後の日本が見えてきます。