公的な仕事をしていますと、マイナンバー制度や年金への不安や不満も良くお聞きする機会がありました。
行政の不祥事報道や、説明不足によるところも大きいです。だだいざとなった時拠り所となるのが警察消防含め保健所や役所であり行政機関でもあります。
１１０番と自分の住所は分かり、健康保険証、預金通帳の場所、キャッシュカードの番号は覚えていても、マイナンバーや基礎年金番号は覚えておられない通知カードや年金手帳も管理されていないケースが散見されます。
マイナンバーと基礎年金番号は特に聞かれる機会は日常では少ないですが、絶対に人に安易に教えてはいけない重要なものであり、いざという時自分を証明する重要なキーになりとても大事な数字です。
この数字があってすぐに、自分が認証されお金が振り込まれるとか引きだされることはありません。この数字を入口、最初のアクセスキー、ＩＤとして別に設定するパスワードや、申請の種類により免許証、戸籍、その他本人確認の書類（それぞれ両方を確認する場合もあり）などにより手続きが進められます。
年金やら退職金、傷害手当、遺産相続等なかなかその年その立場にならないと想像できないことも多いですが、いつか人間働けなくなるほど老いますし、急に倒産や失業にあったり、傷害の残る程のケガや病気をする可能性もあります。
自分の身分証明を自分で管理し、家族にもわかるようにしておくののは最低限の自己防衛です。
いざ必要という時にあせってみつからず番号を教えて、再発行とかいうのは今なりすましなどの対策でますます面倒になっています。電話で安易に教えては貰えません。代理人とかならなおさらです。役所が開いている時本人が来庁、電話できない、入院中とかだと正式な委任状も必要です。こんな大事なものを忘れたり無くしたりする方の自己責任も問われます。老いて施設等に入る方、離れた別居の親などには、この管理をよく見てあげてください。
若い世代に年金の漠然とした不安があって、年金保険料の未納があったりしてもしかたないですますケースもあります。あるい世帯に収入蓄えがあっても免除でその場しのぎされる場合もあります。しかし貯金は目減りします。年金の給付は、一応インフレに対応します。介護保険料や後期高齢者医療保険料は今後も上がりますが、それは貯金の切り崩しにも同様に負担をかけます。国民年金保険料は給付に関して保険とよべる３割から上限ぎりぎり５割を公費負担しています。保険料イコール給付の民間保険とはこの点違います。６５歳から給付を受けるとして１０年で十分元が取れますし、民間の医療保険と機能を比べてもかなり有利おトクと言えます。そしてそれが破綻するということは日本国が無くなる場合をのぞいてありえません。
少子高齢が進むと確かに現役世代の負担は増えます。しかし給付は一定維持されます。さらその時期の現役が老いたらまた次の現役が頑張ってもらう。その仕組みは苦しくとも日本国が続く限りやはりあるのです。
年金の番号は、通知書や定期便でもわかります。まずは番号を大切にし、自分の将来を考えましょう。