コロナ禍でいろいろ中小企業や個人経営の方への給付や融資や支払猶予等が複雑に制度化されています。
日本は、中小や零細企業、個人経営のところが多いです。オンリーワン的な力があり今まで頑張ってきたところも多いようです。
しかし本格的な景気悪化で、お金が回らす存亡の危機です。
行政の全面的な給付等の支援には限界があります。無利子でも返済しないといけない訳です。返済計画も悪い状態が続けば絵に描いた餅です。家賃や人件費は待ったなしです。
持ち株会社等の投資は、もちろん吟味も必要ですが、大企業は是非日本の優れた中小企業や零細企業を救って傘下にして欲しいです。オンリーワンのノウハウや人材のあるところをどんどん吸収して、双方のいい面を活かすのです。地域密着で少しでも下請けや関連のある分やなら支援する。数を増やせば元の会社も大きくなり敵対的買収を防げます。経理事務や福利厚生はスケールメリットを活かせます。吸収してどうしようもなければ、セグメントして人材や資産をそのときに再分配すれば良いのです。
日本の企業はやはり効率は悪いです。それは中小企業が多すぎます。中小企業の社長さんには悪いし、暴言に聞こえますが。景気のいい時は個人に実入りが良く、悪くなると公的支援に頼るのも俯瞰してみれば勝手なものです。小さいところの独立性や個性は活かしつつ、経営や会計の責任までは持たせずに思い切り頑張れるような体制がいいと思います。
外食、居酒屋もチェーンしか残らないとも言われますが、資本はチェーンでもいいとも思います。
大きな会社の庇護を受けるには、長所をはっきりプレゼンし、個人経営の我儘、我流は抑えることは必要です。
（つづく）