コロナ後のいろいろを想像し、提言していますが、今回とくに露呈したことをあげます。
一つは１０万円の特別定額給付金の支給手続きで、市町村の窓口がパニックになっている件です。
国と地方自治体のシステムはバラバラで、まったく事務効率があがらない。市町村は独自の旧来のやりかたハード、ソフトにしか対応できない。
という民間の大手企業の本社、支社、関連企業ではとうてい考えられない旧態依然のレベルの低さでした。
行政改革、公務員改革、財政の厳しさで、結局役所は現場末端にしわ寄せを生みました。トップか正職員の待遇は人事院や労組に守られます。勢い現場は非正規職員が多数を占めますし、きつい現場は民間に比べ定着率が低く、良い人材が定着しません。
建物やパソコン等を新しくしていく予算も少ないですし、機会も人材も古いので、それに見合う紙ベースの目視や集計手入力、整理といった事務系の前時代仕事がいつまでも幅を利かせています。
私はかなりＩＴ化の進んだ民間企業、化粧品家庭品の最大手を退職し、しばらく公務のお手伝いで地元の市役所区役所に勤めました。そのカルチャーショックたるものすさまじかったです。
ペーパーレスで、アドレスフリーのクリアデスクから、紙のメモやら帳票のヤマ。データでのやり取りなのに膨大な件数を手入力する。それはミスは個人差こそあれ無くすのは無理です。
給付金等申請主義が効率が良いもかどうかは疑問です。問い合わせも多くなるのと、申請者のミスが多くて、公務側は時間を取られます。
システムが脆弱だとオンラインもうまくいきません。
申請者側市民のリテラシーも上げないといけませんし、対象者に啓蒙する努力。教育などで社会に必要な手続き、しくみについてもっと学ばせるべきだと思います。
たとえば年金や健康保険、雇用保険の仕組み、行政手続きの仕方を２０歳過ぎて大学も卒業する人間が何一つ知らず親任せというのもどういう国の在り方かと思います。そんな人に選挙権だけ与えても、テレビやネットの煽動情報くらいしか手に入らないです。
雇用というか仕事面、公務で、教育や情宣、介護、生活保護、医療、土木、子育てなどは現場で人材はもっと必要です。民間よりもいい待遇で人を集め、育てないと、現場経験があって上に進言し連係できる中間管理職や幹部は育ちません。これらは民間委託でもできますが、しっかりと官主導で受託業務を決め、守秘義務、情報セキュリティ、コンプライアンスの問題をクリアしたら官でも民でもかまいません。
市町村の窓口などの現場はスマートになるよう予算シフトしていくのです。