コロナ禍での移動制限、災害、リニア反対で見えた都道府県の限界
７月４日未明に特別警報が出て、熊本球磨川が氾濫して多くの犠牲者が出ています。コロナ禍以後初めての大きな自然災害となっています。
一方新型コロナウィルス感染者も、緊急事態宣言解除以降では最多を更新してなかなか予断を許さない状況です。東京を始め各知事のこれからの対応も難しい選択です。再び都道府県境を越えての移動制限や一部地域の業種により営業自粛も検討される段階です。
首都圏一極集中の是正も与党が対策を考えているそうですが、なかなかすぐには実現をみないようです。東京とそこを取り巻く地域の人口密集は世界で一番異常な環境です。
自然災害でも疫病でも、ちょっとした停電等でも多くの人が帰宅困難に陥りる等様々な面で綱渡りをしている危険な都市です。今試行されたテレワークやオンライン会議等では抜本的には改善できない。それが不可能な業種や職種、組織も多くあります。
省庁や企業本社本店、業界団体を移転する強力な推進が必要です。
私はリニアの開業が一つの契機と見ていますが、これも一部の県の反対で遅れそうということです。
こんなことで国家プロジェクトに賛成の県や反対の県が生まれるのは残念なことです。静岡県が神奈川県、山梨県、愛知県と一体ならこんなことはあり得ません。交渉も補償も早いはずです。
今回の熊本の災害も、民主党政権時に中止された球磨川のダム問題も根底にありました。地方の一つの県の治水予算の限界でした。そしてJR肥薩線の復旧にはかなりの時間を要しそうです。JR九州、熊本県だけでは財政が厳しいでしょう。
ダムや治水の問題を全て解決できるかまでは難しいですが、これからの国と地方を限られた財政でインフラやライフライン、経済や雇用を考えた場合、道州制のいいところを導入していくべきではと思いました。
今の地方自治、知事にそれなり中途半端な権限と財源があっても、住民がやすやすと越えられる県境の向こうには権限が及びません。インバウンドでいくら潤ってる大都会があっても、その地方の別の県の自治体のインフラまで１円もお金は回せません。
同じようなコロナの影響で収入が減っても自治体によって給付に大きな差があります。その差はただその自治体の過去からの財政です。
こういった問題は州にすることで概ね、課題が明確になり解決も見えやすくなります。
新しい行政の体制が必要に
もちろん県知事、県のトップは存在していいのです。そうしないと抵抗があり過ぎ多分絶対進みません。ただ県庁所在地市長と県知事は一元にしていくべきです。
そして九州の州領事という立場の人がいれば福岡にいても福岡のことだけではなく、熊本や長崎等のインフラも考えます。州の中心と今の県庁は新幹線等高速の交通機関で結び便利にします。
概ねエリアは違うがNTTやJRの分割のイメージです。
廃藩置県以降県単位の人間関係は日本に根強いですが、少子高齢で人口も税収も減り、財政逼迫の今そうも言ってられない面が多くなりました。
確かに道州制には反対の県も多くあるそうです。２番手グループの来る県が今より権限がなくなるということもあるようです。権限や州内での役割も持たせうまく分散するべき思います。
大阪や広島が州の中心となっても、兵庫、京都、岡山にはこういう役割と示していく感じです。
これによってコロナの感染対策等の取り組みはまとまって進めやすいでしょう。
県境の歪みや水利等の、昔のムラ対立のような次元の低い喧嘩も無くなります。インフラは州単位で考えていく。
確かに過疎の厳戒集落等セグメント、切り捨ても進むでしょう。
限界集落の切り捨ては、どうあがいてもどんどん来ます。それが中途半端に地方都市や県の財政を圧迫するよりは、早めに州と県、自治体で方向を決め、地方をもっと住みやすくするのです。企業誘致やインバウンド、観光振興は州単位でインパクトのあるものになります。
市町村の体制は州がしっかり効率よくしていく。財源が増えるわけではありません。公務員も頑張る人がいいポストに就け評価され、一般的には適材適所である程度に人数は必要です。
民間委託や連携をしながら景気や雇用を支えるのです。
２０５０年あたりまで、本当に日本は変わらないといけません。