未来を想像しながら今日を生きよう!【2】

限界集落という言葉を耳にされたことはあるでしょうか。
正確な意味はわからなくても過疎で高齢で、どんどん人口が少なくなり見捨てられる地域というイメージは湧くと思います。
65歳以上が過半というのが定義で、離島や中山間地域に多い傾向です。昭和以前にもあったのですがインフラは整備され災害対策はされても、死去や流出で人口は減少し、少子高齢化の波にどっぷりつかっています。
提唱された時には一部の寒村だけだったものが21世紀に入り、令和を迎え、その数は増えていきます。平成の大合併で自治体そのものは吸収されても、本体の市に限界集落を助ける財政基盤がないのです。電気や上水道、道路等のインフラを整備して減少する集落を助け続けることは大きな負担になっていきます。一般市民の市街地のインフラ維持さえ難しい状況なのです。
観光資源や森林資源等、必然の少ない居住エリアは、先祖代々守った土地の人には申し訳ないですが非居住エリアとして、別の地域に移ってもらうことを考えざるを得ないのです。
そういう未来が20年のうちには確実に来ます。賛否はあるでしょうし、狭い日本にどれだけ居住エリアがあるのか、その予算はどうするのかと反対する方もいるでしょう。一時的に移住の予算や仕組みの構築は必要です。コンパクトで効率の良い国土で交通至便で、インフラ整備された買い物や医療も整った地方の中核都市には受け入れの余地はあります。入居の減った公団やかつてのニュータウンやマンションを再整備するのです。転校などでのいじめや差別のケア、地域の受け入れ理解は必須です。
人口はっ減っているのそこまで不便なところに拘らずとも、住みやすいところは沢山あります。
東京や首都圏はこれ以上住むことはできないので除外します。新幹線やリニアで東京にも至便な地方都市は沢山あります。
整理すると、地方の中で限界集落といわれるところは切り離して、非居住エリアとしていく方向になっていきます。中核地方都市に移ってもらう時代が来ます。
いろいろ抵抗も反発も考えられますが、よく説明を行い補償をして早急に進めていくことが、日本の未来を良い方向に導きます。
いくつかの未来の提言は見方によると弱者の切り捨てのように見えますが、国の破綻や全体的な沈没を防ぐには止むを得ない選択なのです。
廃藩置県後の数年のドタバタで明治時代に定まったままの都道府県もそろそろ見直し、破綻の兆候が見られます。地方自治は必要な権限で今まで以上に必要ですが、実質死に体となっていく県と大都市圏入る県の知事がどうレベルの権限の時代は終焉します。
県によれば2040年くらいまでに半数が消滅や破綻の危機を迎えます。(つづく)

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