未来を想像しながら、今日を生きよう!3

47都道府県は明治維新の廃藩置県により、ほぼ現在の形の都道府県境が確立していきました。最初のうちこそ試行錯誤で、今では考えられない3府302県の時代もありました。その後72県になり、35県に減りこれも今では驚く巨大な県があったりしました。しかしそれも明治21年に43番目の香川県ができ、ほぼ今の形に近づきました。東京府から東京府や、沖縄の返還や細かい県境の調整や統合はありますが概ね明治21年と今はそう変わらないのです。
県境だけでなく、およその行政権限とエリアが、戦中戦後や令和までを通じて都道府県知事とうことでそう変わらないのです。
人口の推移や、交通など社会の変化は著しいですし、行政の仕組みも大きく変わっています。
大阪が府と市を統合し再編する都構想を議論しています。
今回コロナで県知事の権限が着目され、その意思決定が注目され話題を呼びました。しかしそもそも首都圏は昼間は周辺の県に居住する人にあふれています。
道州制が話題になったり、県(府や道)と市(特に県庁所在地)との二重行政のムダも時折話題にはでて、議論もされてはいます。この先加速していくと思います。いかないとならないでしょう。
前回までにお話しした非居住区のセグメントもこういう議論の先にあります。
首都圏の中心部で災害避難や、コロナの感染予防等をみていると首都圏は一人のトップに権限を持たせた方が無駄がないです。関東全体には首都圏とは別に大きなブロックとして司令塔になるトップがいて各知事のエリアをまとめるのがいいでしょう。これが関東州です。たとえば放送局やJR、いろんな分野の大手企業の営業エリアなどや、一部省庁行政の管轄でさえ、ブロック単位の道州制に近い組織を作って効率をあげています。
県単位の支店長がいてどんなに人口が減ろうと、赤字になろうが倒産もせず行政サービスの名の下、抜本的なリストラ等望むべくもありません。本体の日本株式会社が元気なころは良かったですが、こちらも財政破綻の大赤字です。国が県がと、支援に頼りたくなる気持ちもわかりますが財政に限界はあります。大規模なリストラが不可避です。それは慣れ親しんだ県名の喪失もあり得るということです。

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