ベーシックインカム論が未だにくすぶって、将来の社会保障や雇用に不安のある方は現実逃避のように、年金崩壊、国家財政破綻に結びつけたがっています。
生活保護や年金をリセットして、全国民に一律毎月７万円を支給する。高額所得者からは増税などで返してもらうとの仕組みが竹中平蔵氏から提案されていました。
ただし現実的には消費税を５０％くらいにしないと、難しいと一蹴されています。
年金給付財源の国庫負担が厳しいことや、なけなしの年金をもらったところで生活できないなど、１００年安心と言われた年金制度に疑問と不安も渦巻いてはいます。
AIやロボットに仕事を奪われ、ベーシックインカムに頼るしかないのではという予想も囁かれます。
全てがデタラメな予言でもないですが、真実はほんの一面しかない感じの情報です。
基本的に国家財政が破綻する可能性は極めて低いですし、そうなったらすべては分かりませんがまあそんなことに期待するのは変な話です。そうなると国家や金持ちも誰も財のたくわえのない人を助けられません。年金の払い損がないかわり、もっと過酷な運命が待っています。
『年金を払っても払わなくても、もらえないか同等のベーシックインカムが貰える』この可能性に拘る人がいます。残念ながら、何もかもチャラでガラガラポンの可能性などないでしょう。年金を払った人、税を払っている人と、督促されても払わない人は同等には扱われないでしょう。
ただ雇用の面では、人間が今やっている紙ベースの事務や比較的単純な力仕事などはどんどん機械やロボットがやるようになるでしょう。そんな中で、人間だけにしかできない高度な仕事をする高報酬の人と、人がそこにいる安心感やコミニュケーションやセキュリティのために軽作業的な仕事をする人、遵法でアンケート等の行政や消費のモニターをやり地域に貢献するだけの人等のベーシックインカムとして最低限の報酬、医療補助等を受ける人に分かれるのではと想像しています。
今は目の前の社会保険料や税金は真面目に納めて、貯蓄もして次の時代に備えられるのがベストです。