竹中平蔵氏のベーシックインカム提案に、年金や生活保護、給付金などを廃止統合するアイデアがあります。統合することで行政コストを圧縮できるというのです。
確かに一見、行政改革の一環としてのコスト削減は重要です。
ハンコや複雑な申請書類を無くし、窓口の人員も減らせます。
ただ、そう簡単にはいかないでしょう。課題もつっこみどころも満載です。
マイナンバーカードに紐づけば、運転免許証、健康保険証、年金手帳、振り込みや引き落とし口座の申請書類などはあまり要らなくなるはずです。
ただ簡素にしても、それぞれがなくなるわけではありません。生活保護を受けるのや年金を受け取ったりするにはやはりプロセスを経ないといけません。
セキュリティの問題も含めて、少し国民も慣れないと難しいです。
口座の紐付けを怖がる人もいますが、私は毎回、銀行口座を紙に書いたり、入力する方が手間ですし、かなり危険だと思います。高齢になる前にしっかり紐付けておいた方が良いでしょう。
行政コストが下がる分を介護やケースワーカーなどの必要な要因に公平に人件費として回せるかは大きな課題です。何せお役所は必要な現場要員は非正規で賄い、元々人件費が苦しいと言い訳しています。この状況で行政が本腰で改革できるのかは、疑問です。もちろんやって欲しいことです。
大胆な発想も必要ですし、現場に精通した人間に報いる待遇の体系も求められます。
政治主導、議員提案はまだまだこれからきめ細かく、行政を切る詰め、節約していく部分はあります。政治と行政が緊張感をもって改革にあたっていくことが必要でしょう。与党と政府、与党と野党の論争なんていらないのです。政治が一体となって専門分野の行政それぞれで徹底的に絞り込み、政府で吟味するようにして、そこに妥協を許さない体制を築くことです。
野党や反主流派が暇で文句だけではなく、一緒に汗をかく政治家となれば、改革は進みます。
そのプロセスでよい活動をした政治家に次ぎの選挙の票が集まればよいでしょう。