コロナ禍の10万円、もうなんだか貰ったのも忘れてる人も多いでしょう。
大金持ちでも、安定した収入があろうがなかろうが、コロナの影響を受けようといまいと国民1人10万円。これはなかなか人により感じ方違いました。本当に助かった人もいれば、一夜の飲食や服飾で消えるくらいの富裕層もいるでしょう。
一律は景気対策的意味合いであり、人気取りでもあります。年金生活者や公務員等はたとえ低所得でもコロナでの収入は変わっていないので本来給付はいらなかったはずです。コロナで減収となった方をきめ細かく判定して給付するのは時間もかかり手続きも煩雑になり不正もあり得ます。難しい問題です。
一律給付は財政負担も大きく結局はそれは税金に返ってきます。しかし給付をせず減税では何だか印象は薄いのでこれも効果は疑問です。
大きな流れとしては、自粛の飲食店の支援給付も範囲や金額の線引きは難しい問題です。水商売であり原因が社会情勢なので、税や社会保険料等の免除猶予はあっても働かない儲からないところに支援を続けるのはある程度の範囲に留めるべきです。
最低限の保障はして耐えてもらう時期です。