自治体の財政が危機にあるということは基本的には企業が倒産に近い財務状態にあるのと同じ状況です。
企業の場合も倒産、会社更生法、民事再生法等自らの力ではリカバリが困難と判断されるケースがあります。行政だから大丈夫ではなく、破綻すると夕張市のように財政再建団体、企業でいう倒産という憂き目にあいます。
自治体といえども収入が支出に対して少なければ赤字になり公債いわゆる地方債で借金をします。公債の条件は借りるのも返すのも厳しく、決められた時期に一括で返さないといけないので公債償還基金を積み立てて返済の準備に充てます。しかし京都市は毎年の収支を合わせるためこの基金も取り崩していました。これは少し粉飾に近い禁じ手です。
コロナで財政悪化したわけではなく、京都は門川市政平成20年頃からも市長が一部給与をカットする慢性的な赤字状態でした。
大阪ほど大きなハコものがいくつも出来て持て余している印象ではないのですが、バブル期の市営地下鉄東西線の建設費と営業赤字、その他少子高齢での福祉介護のサービス等が大きいとされています。
大阪に比べると、再建するのにも、京都は大学や寺社仏閣が多く、大手の地場企業も少ないので固定資産税市民税がスケールの割に税収が少ない構造なのが大変厳しいところです。
コロナに掛る出費はどこの自治体にもあり、企業会計だと特別損失にあたります。しかし税収と支出のバランスは経常利益にあたり、これがマイナスになるようでは企業体として成り立たないということになります。
税収を上げるか、人件費やサービス等を絞り込み支出を抑えるしかありません。
しかしこの議論はなかなか市長選の争点にさえなっていません。
私の知る前回市長選で、地域政党京都党の候補が早々に立候補し、この争点を主張しましたが、その後共産党系も立候補し、現職のオール与党対共産党の構図になり市の財政問題はあまり注目されませんでした。結局は現職門川市長が三すくみで割れた対立候補をあっさり破り連続当選を果たしました。今になってこの問題が関西のテレビ報道で出てくるのは当時争点隠しをされていたと思われます。
この選挙、元々革新の強い京都といえど今さら共産党単独で当選は難しいのです。市職労等の共産党系組合は共産党が当選しなくても京都党に大きく改革されるなら現職のままでいいという思惑もあったのではと推察されます。
それほど京都市では共産党は抵抗勢力で、改革の邪魔です。何しろ隣の大阪市の職員が維新橋下市政で大幅な賃金や賞与、退職金のカット、処遇の激変を見ています。のうのうと人事院勧告横並びの地方公務員の甘い汁、順風満帆な手取りを受け取っていた組合員や職員にとっては恐怖であり、絶対反対な改革です。
しかし、年功序列の無難な賃金体系、激変する社会に対してタイムリーにシフトする人事等は市財政が破綻するならば市長の強権で行って当たり前です。
緊急事態宣言下、保健や支援相談で猫の手も借りたい部署が発生する一方、中止や延期で時間を持て余す部署もあったはずです。残業や臨時職員を増やして赤字を増やすより、レンタル的な一時応援や、異動も行わなわいと人件費は膨らみます。波動はあるのは仕方ないところですが、柔軟に対応できる組織を組合にも了承させていかないと、行政サービスを削減し続けるわけにはいかないのです。
優秀な方や、大変な残業を強いられる方も多い中、職員処遇を下げるのは厳しい話ですが、これも民間では当たり前の致し方ない話です。
市長がパフォーマンスをして一気に財政が改善する訳でもないですが、大阪以上に門川さんは身を切り、命を懸けるぐらいに一つ一つ課題をつぶしていかないと財政再建はままなりません。
それと共産党、組合も少し良心というか客観的にこの問題を見て抵抗するだけでなく、譲れる部分を見出して欲しいです。賃金体系ももう少し頑張った人は上がるが、無難な時の経過だけで維持上昇するのは当人の成長のためにもなりません。
オール京都でこの財政再建の課題に取り組まないと改善はままなりません。