第17回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の資料からです。
有効性が認められて現在承認されているのは、重症化予防の治験が中心です。感染予防に関しては元から実証が難しいとされています。
ただまあ一概にワクチンが効かないとか、安全ではないというわけではありません。欧米に比べて感染者が少なかった日本でワクチンの治験も承認も遅かったのは当たり前の話です。
しかも、ワクチンで薬害などが出ても薬品メーカーは免責の契約で、賠償は国の責任となればいくら急かされてもおいそれと追認できないのです。
概ね有効性が認められたところで進まないと感染が防げません。
効果や安全性は、これからデータを取りながら検証していくことになります。現在3社のワクチンが承認され追って1社追加されますが、その比較選択や今後どう絞られるのかこれからです。今、どのメーカーのワクチンを打つかは選べません。
これだけの情報でも、安全と思うか不安になるかは個人の捉え方でしょう。厚労省の中では、ワクチンや感染対策に関して膨大なデータを用い研究、検討はされています。ワクチン接種、緊急事態宣言やオリンピックは政治や経済の劇場的要素が強く厚労省だけの範疇も超えてきていますが、その中でしっかり考え検証して、研究したことの提案を進めていくことになるのです。
高齢者の接種に関して、ある方と個人的に懸念していたことがあります。現実にワクチン接種者が80人くらい亡くなっています。因果関係は分かりません。実は高齢者は毎年毎年ほっといても亡くなっています。そういった懸念に対しても数値的に示しているページがあり、素人がいくら考えても叶わないものとは思います。ワクチンに関わらず、高齢者は亡くなっているという平年なみのペースということです。
元々、新型コロナ感染症は極端に高齢者に死者の多いのが特徴です。ここもよく論争にはなる点ですが、90歳以上とか寝たきりの方とかが施設で亡くなっているケースが多いのはまず間違いのないことです。
市中で感染して死亡するケースは、発表された死亡数の半分以下というのは病院も厚労省も掴んでいることです。
それでも、宴会などからの若い現役世代の方のクラスターやそれに伴う家庭での感染により重症化するのを防ぐことが喫緊の課題です。
それを経済を犠牲にしてまでやるかどうかが喧々諤々議論されています。
いわゆる緊急事態宣言やオリンピックはじめイベントやキャンペーンやる止める問題です。
ワクチン接種が進むと感染が終息し、経済活動、海外渡航などは元に戻せるかは今後の日本全体を考えると大きな問題です。
本当に最初の資料の集団免疫効果までいけばベストですがなかなかそこまで期待できそうにはないのがこの資料からも見てとれます。発症の予防が検証できればベターで、抗体の持続性や変異への対応等これからの検証が必要な大きな課題です。
先ほどの副反応や、検証しきれない接種後の死者をセンセーショナルに報道されていないのはいいことです。
予約ができないシステム等は大きく報道されていますが、これは逆にワクチンへの過度な期待での集中と、やはり自治体の問題が大きいです。
ワクチンは潤沢に目処は立ってきましたので、接種者の体勢等落ち着くことを願うのみです。コロナとワクチン接種はまだしばらく続きそうな様相ですから、民間のテレワーク以上にデジタル化の推進が必要でしょうか。
全体には落ち着いてコロナとワクチンについて徒然に考えてもらいたいのですが、最後に少し関係筋をチクッと愚痴らせていただければ、ときおりＳＮＳに出てくる新型コロナ感染症情報センターというところのファクト。
ファクトと言いながら数値はなく全くの抽象論になっているようでかえって私のようなひねくれ者には怪しげな印象を抱きます。国立感染研究所が出していますが、子供かお年寄り相手にかなりわかりやすくしているようなのですが、ワクチンの副作用や効果は検証している段階でもありこの断定調はやはり少し違うような気がします。
安心してワクチンを打ってもらうにはどうしてもこういう文章になるのかなあとも思います。難しい問題です。
まあ多くの人がワクチンを打っているので概ね安心ではあるという意味では間違いではないのでこの程度にしときましょう。
