日本のリーダーを決めるにあたり、外交、防衛ももちろん、いわゆる「政治とカネ」賄賂や買収、不法な献金、錬金等も大きな要件です。
与党内にも一部選挙区への買収と思われるお金の流れやら、いくつかスキャンダルがありました。再調査するしないやらも案件となっています。
説明が足りないならと世論が思うなら、納得のいく説明は必要です。これは与野党ともそうです。野党にも政権担当時から外国人の献金問題等はくすぶったままで議員辞職にあたるような人が一時的な役職停止ですぐ復帰しています。
政界は国の大事を担っているんだから少々のお金の動きは仕方ないというならそれは違います。与党であれ野党であれそこはきっちりと襟を正し、司法でしっかり裁かれねばなりません。1億円でも1万円でも不法は不法です。重要なのは政治にカネは必要だから少々の不正はしょうがないだろうという風潮や世論の先です。
多国籍の企業も増えたビジネスやスポーツの世界ではグローバル化も進んで国際的な提携や交流、交際や結婚も当たり前です。しかし日本の国会議員が外国人や海外法人から献金を受けることは一切許されていません。このことは国を護る上で最重要だからです。
これだけお金にルーズが蔓延するとと「不法な献金もまあいいでしょう。私は某国からお金貰ったけど黙ってればわからない」となってしまいます。明るみに出れば外国からの献金はアウトですから献金された議員はその国の言うことを聞かざるを得ません。国益を損ねるような情報漏洩の売国奴を産むことになるのです。
確かにグローバル化した持ち株会社の外資割合とか、その中で外国人の域のかかった日本人からの献金等グレーな部分は多いです。ただ、だからこそ、国会議員は100円でも1ドルでも不正はないと誰にも思わせる義務があります。
親中派、親米派とか与野党の国会議員もアメリカ寄りの方と中国に近い方、韓国や台湾に近い方も中にはおられます。
間違っては困るのは、不法な献金を受け取ることはダメですが、外国の情報に精通することは必要であり、米中が二大国となった今それぞれとの交渉のパイプ役もとても重要です。
これからこの二大国とどうバランスをとって外交戦略をとっていくのかも、日本の未来への鍵です。
このままいくと数年から遅くとも10年経たずの近いうちには、ＧＤＰで中国はアメリカを抜き世界最大の経済大国になります。2010年に日本を抜き去り2位になってから、日本はさらに引き離されました。それでも日本の貿易相手国としては輸出入とも今やゆるぎない1位が中国です。
2028年前後と中国の世界経済大国ＧＤＰ1位を、アメリカも含め欧米の学者、一般人にアンケートすると7割以上が認めています。ところが日本人は中国が1位になる時代を認めたがらない「予測できない」とする回答が多いのです。
中国は一党独裁で自由主義経済ではなく、貧富の差、民族問題は抱えていますが、経済が巨大になりＧＤＰ比で国防費がデカくなり世界最強の軍隊を持つ日も遠くありません。
日本にとっては隣国で経済ではパートナーです。囁かれる台湾有事も喫緊の課題ですし、尖閣の問題もありました。
親米派といわゆるアメリカのジャパンハンドラーの議員はアメリカとの同盟強化を叫ばれ、親中派は時に蛇蝎のごとく罵られます。しかし局地戦で日本が中国と一触即発となりアメリカがすぐ議会の承認をとって東アジアにすぐ駆け付けるかは疑問です。アフガニスタンでもベトナムでもイラク、ベトナムでも疲弊し成功とは呼べなかった戦いが続くアメリカです。同盟国とはいえ外国のために命を投げ出し戦うかは疑問です。
安保があるから大丈夫ではなく、日本はああらゆる有事を想定し、護ること戦うことも含め、交渉していくことを考えておかねばなりません。
いつまでも親米だけで中国と対峙できるのは清国が傾いた頃からの日本人の思い込みです。明治期、日本人が欧米と肩を並べるべきとの賜った福沢諭吉「脱亜論」の時代はそうでしたが、もはやＧＤＰでも、特許の数、大学のランク、科学も医療も生産の施設も全て中国が上手です。
嫌中だけで保守、親米の人気が得られると思うのはＦＡＣＴを見れないアブナイ人です。それで票を集めても実際の政策にはバランスが必要です。親中と親米の絶妙のバランスでの乗り切りが必要です。
そのためにも議員、リーダーになる人には規律と深い戦略が求められます。