選挙前から与野党がバラまき合戦の公約だったので、良い方向に収拾がつくとは思えなかったが今回の１８歳以下一人１０万円の給付、世帯主９６０円万以下の所得制限の条件付きです。
確かに中途半端で、ツッコミどころが多いです。岸田首相が世帯主を世帯と言い間違いましたが、そこ間違ったらアカン大事なとこです。世帯主のみの審査で夫婦共働きで１０００万円超えててももらえます。
日本人の多くはキャッシュレスが嫌いで感覚的にわからないため、現金の給付や値引きが好まれます。税率を下げたり、ポイント還元ではわかりにくいのです。
しかし現金給付は手間がかかり煩雑な上、基準も難しい。
これはどこを基準にしても不平不満は出ます。国民全員一律もシンプルですが、超高額所得者に１０万円入るのかとか言われます。ただ私は自分自身が１０００万円前後の年収でシングルインカムだった時代があります。１０００万程度の年収ではとても金持ちではなく、１０万円あれば子育てに使えます。
当時住宅ローンや子供の学費も払っていました。会社の役職も上だと付き合いも多いし、背広やらにもお金がかかります。今私は支出をダウンサイジングしましたが、年収２００万でも１０００万でも大してお金の価値は変わりません。これが３０００万以上から億となるとさすがに変わるのではないかと言われているのを聞いたことはあります。
逆に人数は大いので選挙の票稼ぎになるのでしょうが、コロナ困窮者なのか、良くわからないのですが、生活保護を受給中の方など、元々国が税金で生活するお金を支給し、医療費などもタダで贅沢を禁じている事情なのに何で１０万円配るのか全く意味が分かりません。
働きたくても。いい賃金の仕事がなく困窮している人ならまだ理解できますが、生活保護受給者や年金生活者、公務員などになんで１０万円必要なのかと思います。
子供を育てながら、自動車を買い、家を買い、教育を受け、旅行にも行く人が経済を「支えているのですから。この人らにプラスすることが景気対策、経済対策であり、子育て支援につながるのではないでしょうか。
年金生活者は今まで日本を支えてくれた偉い方ですが、すでにダウンサイジングされた生活を送っておられます。国にお金が余っているならいいですが、今は財政的に厳しい時期です。今さら子育てもないこの世代に給付するなら、大学生や若い子育て世代の支援に回したほうが未来の日本のためです。
生活保護受給者、年金生活者を対象から外すというのは暴論に聞こえて嫌われそうですが正論です。