経済対策の１０万円の給付が１８歳未満、所得制限やら半分クーポンでその事務経費が１２００億もかかるなど迷走を重ねています。１６歳以上は申請など、迅速を求める向きと相反して年内給付は難しそうな情勢です。世帯主だけの所得制限だと共働きで合わせると所得の多い世帯と比べ不公平との声も頷けます。」
選挙公約と言いながら、一律でないと線引きでどうしても揉めます。一律なら公平というわけでもありません。インパクトは違うにですが、消費税の一時的な減税の方がやり方としてはシンプルです。事務経費を財源不足に回せます。
あるいはピンポイントで今ならガソリンに二重に課税されている税金を軽減するのも対策としては効果的です。
そもそも現金やクーポンは子供と子供を持つ親だけに必要な子育て支援なのか、景気対策、困窮対策なのかはっきりしません。
つきつめれば親としては最もお金がかかるのが高校や大学の時期で、１８歳の区切りは中途半端です。
赤ん坊や幼児ならいざ知らず、年齢が上がれば子供が貰うのか親が貰うのかはっきりしなくなります。親戚からもらうお年玉と同じようなものです。子供の小遣いなのか、親の貯金に回るのか年齢により微妙なものです。
一人の子育て、出産から託児、保育園、高等教育にいたるまであまりにもお金が必要なことが日本の少子化の大きな原因となっています。それを考えると１０万円はあまりにも少額でトータルで２ケタ違うと言えましょう。
「ああ子供を育てることは俺たちにも可能だ」という風潮が広がって３人、４人の子づくりが当たり前にならないと日本の少子化は止まりません。今すぐそこを進めることが必要なのに、こんあな些末な議論で止まっているようではお先真っ暗としか言えません。