官僚統計改竄 粉飾の責任はトップが取らないといけない

 会社でもまして国では統計数値、簿記は大切にしないといけないのは当たり前です。信用の第一歩で、それで債権を購入していただくのです。
 
 今回明らかになった統計調査のデータ改ざん問題は、建設業の受注実態を表す「建設工事受注動態統計」において、建設業者が提出する受注実績のデータを、回収を担う都道府県に指示して書き換えさせていたというもの。とりわけ2013年からは、建設業者が受注実績データの提出が遅れた際、いったん推計値を計上して実績値を最新月に上乗せする「二重計上」が生じており、これによって建設業の受注状況は8年前から実態より過大に。この「建設工事受注動態統計」は国内総生産(GDP)の算出に使われているため、GDPを押し上げた可能性が高い。
 数字にゴマカシがあれば大問題だし。粉飾として担当者も監督者も責任を問われます。前の担当がやっていたとか、トップは知らなかったというのは言い訳になりません。
 当時の責任者を処分して二度と起こさないようにしないといけません。 
 政府トップが関与してようが、下が忖度したとかいうのは証明ができる出来ないにかかわらず当時の上位職に一定責任をとらせ、しめしをつけねばなりません。
 企業の営業や経理のゴマカシでもっそうですが、上からのプレッシャーやら慣習など、コンプライアンスや統計の基本を軽く考えた罪は重いです。
 まして国家公務員の多くは、民間では考えられないほど小さな数値を精緻に積み上げる退屈で地味な仕事をしています。彼らの真面目な毎日の努力を上が不正することで無駄になってしまいます。
 彼らが1円の不正や間違いもチエックして時間を使っているなら、そもそも1万円やら100万円程度の数字の不具合やらは見逃してもどうでも良かったことに繋がります。
 コロナ禍はじめいろいろなニュースが取りざたされますが、官僚の不正は赦せない問題です。政治は政権がブーメランで批判が返ってくるなど関係なく、是々非々で真相を明らかにして責任をとらないといけないレベルの問題です。

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