ウクライナ情勢は世界中の市場や経済、社会に影響を与えつつあります。
そしてロシアに対してさらに制裁を加えるとして石炭やガスの輸入を止めるとなると、エネルギーの約１０％を依存していた日本への影響は小さくありません。
その結果として考えられる選択は
１．電気料金、ガソリン、運送費その他関連の諸物価、税金などの上昇を受け容れる（国際市場高騰の中、何とか多少高くても融通を受ける）
２．原子力発電所を再稼働する
３．ロシアとの取引はフェイドアウトとは言いながら、実質のらりくらり継続する（もしくは前言撤回、やはりそこまで制裁はしません）
アメリカやＥＵ、Ｇ７などの西側の反ロシア圧力に同調して見栄と付き合いで制裁に加わらずを得ない日本の背景、世論でありなかなか３は難しいところです。
ところが原発反対野党系の人は、ふだん国民生活密着とか言いながら２は絶対反対だとなります。では庶民にとって大打撃となる電気代値上げを容認するのかという「それも反対」、じゃあロシア制裁には加わらないのかというと「それは制裁すべき」となり、じゃあどうしたいのか、本当に政権担当する気もない党は矛盾だらけです。これはジレンマではありますが、実際に政府、岸田さんは究極の選択をしてどれを選んでも一部からも嫌われながら進めていかないといけないのです。
政治トップの選択は時には誰からも褒められず、非難ばかリ多くとも決断しないとならないのです。
私は３、ロシアから融通が続けられる限り、抗議姿勢とは別に割り切って続けれないいいと思います。
それがいろいろな要件でできないなら迷わず ２、原発の再稼働です。安全基準のクリアが大前提ですし、テロや事故の危険は稼働しても止めていてもそれほど変わりありません。非常事態であり、将来的には比率を下げるにせよ、安定供給は必要です。この春先ちょっと厳しい寒の戻りと地震での火力発電停止が重なり、安定供給が見込められなくなりました。こんな綱渡りでは早晩ベースロードでの原発再稼働は必要だったのです。