インフレと賃上げ前に年金給付をどーんと引き上げると言えばいい

 毎年、マクロ賃金スライドで物価や賃金が上がっても年金支給額が少し抑えて財源に充てると決められています。後期高齢者医療保険料は激変緩和措置で毎年微増します。介護保険料も何年かおきに増え続け、一般の健康保険料も健康保険組合や自治体の財政も厳しく増えることはあっても減額されることは少ないです。
 毎年、年金振込額が減ったと6月や8月にお年寄りからの苦情めいた確認の電話が役所や年金事務所に来ます。
 年金はもらい始めると自力では増やすことはできません。天引きの保険料はまず収入を直撃します。そして、家賃や光熱費、食料品、燃料などの値上げのニュースにもおびえないといけません。


 よほど潤沢に他の収入や貯蓄があるか、厚生年金や共済の報酬月額が大きく十分な年金がもらえる方以外、最近受給のはじまった方、特にいわゆる一階の基礎年金、国民年金のみの期間が多い方は死活問題です。
 ありとあらゆる値上げや負担増に反対、攻撃的になりがちです。選挙でもこれらのボリューム層をつなぎとめるため、政府や政党は目先の給付などで目くらましをします。
 年金財政も厳しいし、健康保険介護保険も厳しいから、いかに気付かれずにごまかしていくかが政府の方針という若い論客もいます。
 確かに少子高齢は大きな問題です。しかしそれでインフレターゲットや賃上げはスローガンだけに終わり、庶民はダウンサイジングで誤魔化された実質値上げ品や粗悪で不衛生な劣悪品や海外物で賄うしかありません。怖いのは日本の生活水準も作るものもやがて、海外水準についていけなくなることです。このままでは、早晩日本の強みはなくなります。


 結局、燃料や穀物などの相場が2割も5割も上がっているのですから、国際的にいつまでも「ゴマカシ」は通用しません。
 「年金給付は5年後に物価が50%上がるから、マクロスライドをひいて49%引き上げ、国民年金の給付を月10万、厚生年金片方がずっと加入のモデルケースの夫婦は月30万を予定している‼」と政府が宣言すればよいと私はひらめきました。それをターゲットにして、賃上げやインフレを当たり前に段階を踏んでいく。
 最低賃金のバイト基準で、最低の飲食やサービスを提供しているような店は変化、淘汰していけば良いのです。
 これだけでもかなりの課題、反発はあるでしょうが、若者にも高齢者にもバラ色の日本の未来を示すには年金の倍増ありきぐらいの提案と啓蒙が必要です。

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