また出生数が減っていた

 厚生労働省が3日に発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1・30でした。前年を0・03ポイント下回り、6年連続の低下となりました。下落幅は縮まらず、新型コロナウイルスの感染長期化が影響した可能性がある。出生数は81万1604人で前年より2万9231人減少し、過去最少を更新しました。

 との報道が3日のニュースでした。何年か前に限界集落をはじめ自治体消滅を増田寛也により危機を煽られ、最近ではイーロンマスクによる日本の消滅が話題になっていました。
 コロナ禍うんぬんは関係なく、何の対策もなく予想よりも出生数が少ない。結婚して子供を産む年代もすでに人口は少ない世代に入っており、なおかつ結婚しないという人の割合で増えているので、この問題は長期化し対策は簡単ではないです。
 高齢化という面では死者も増えていて社会保障費負担は一見減るが、全体の人口減は国力の低下を招きます。日本政府は2060年まで人口1億人を維持したい目標があるようですが、1億を下回る年はこの勢いではもっと早まる感じです。すでに一人あたりのGDPは23位まで転落しているため、人口が減ると坂道を転がるように日本の存在感は落ちていきます。
 さすがに思想の右左関係なく、このことは危機感をもって報じられています。
 ウクライナ問題で防衛費増額を声高に叫ぶ人も、実際に配備される頃にはさらに人口は減っているのです。守るべき国は残っているのでしょうか。
 インフラを整備するにも若い技術者や作業員が要ります。どこかの段階で外国人の徴用ももっと柔軟に対応しないと不可能な時期がきます。
 戦後のベビーブーム、高度経済成長期は何もしなくても人口が増えただけに、子育てに支援をする施策自体にお金をかけることに気乗りしない層もおられます。その上、いまさら中途半端な支援でどれだけ効果がでるのかも疑問です。
 抜本的な少子対策は待ったなし、その負担と痛みは全世代で分かち合わないとしょうがないのです。

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