物価はどんどん上がるのに、賃金は上がらないし、社会保険料は上がる年金は下がる。庶民にとって踏んだり蹴ったりの不満が爆発しそうなところがあります。
政府が骨太の方針と打ち出し、所得倍増とか言っても何ら具体策のないまま、岸田インフレかプーチンインフレか、名前は別にしてとにかく物価だけは上がるのだから苦しいところです。
これから６月や８月の年金振込が微減すると、「なぜ！」クレームも増えるでしょう。
しかし、年金支給の引き下げが年金財政と将来負担を考えたお約束のことです。直近の値上げに対しては低所得は給付金や生活保護などの相談で対応している前提です。
年金給付維持してそのままにしておくということは、賃金をもらっている現役の人にとっては自分たちの賃金が下がっているのに、今リタイアして年金もらっている人だけが安定しているということになります。すると現役にとっては、将来の年金財源がますます先細りする不安を増長させることなのです。国がとか、税金でという話は結局、今の世代の直近の生活を助け半分選挙目当てで、結局未来に借金を先送りすることです。
年金カット法案と揶揄されますが、１００年くらいを見据え、年金の支払いと給付のバランスを整えている、マクロスライドの必然的な動きなのです。
マクロスライドに関しては、図表を張り付けておきます。
年金は制度、手続き、計算も大変煩雑です。日本の年金は複雑、国民に気づかれないように負担増やしていると、前にもイェール大学助教授・成田悠輔あたりの論調にあると言いましたが、負担増は会う意味間違いではないですが、現役世代、すでに給付されている世代含め財源のバランスを絶妙なまでに取りながら財源を安定化しています。
本当はもっと潤沢に年金をもらっている人から負担を増やしたいくらいなのですが、さすがにそれを強引にやる手立ては仕組みとしては難しいでしょう。
現役世代、これからの世代に関してはとにかく、骨太の方針、所得倍増を実現するよう政府が頑張るしかないです。
■令和4年度の年金額の改定
令和4年度の年金額を決める際の指標として使われたのが「物価変動率」「名目手取り賃金変動率」「マクロ経済スライドによるスライド調整率」で、それぞれ▲0.2％、▲0.4％、▲0.3％となっています。
そして、名目手取り賃金変動率がマイナスになっており、かつ、名目手取り賃金変動率が物価変動率よりも下回っている場合、改定の際に適用される利率は名目手取り賃金変動率となるため、今回は▲0.4％が適用されることとなりました。