コロナは風邪程度というと未だに喧々諤々と二分された議論になるのでしょうか。しかしニュース番組でもウクライナなどに押され毎日の感染者などはオワコンになりつつあります。
感染症の分類ではいまだに２類相当で、ワクチン接種も３回目４回目と強めの圧が厚労省、マスコミからはかかってきます。
海外が入国検査も日常のマスクなども緩和されたところがほとんどになってきています。
日本は法的に厳しいロックダウンの政策ができないため、表向きは要請ながらも給付金などをセットして飲食店イベントなどを制限させ、世論に怖いコワイコロナを浸透させて、法によらない抑制を画策しました。戦前の国防婦人会、自警団的なコロナ自主警察をはぐくませて、国は法的に何もせずに半ば強制的な抑制施策を行ってきたのです。
コロナ対策を強く打ち出し、ワクチンを早く確保したり、病床確保や、強い規制を打ち出すと、わかりやすく頼りがいがあると思われ、大臣や知事には羨望ともいえる人気が出ました。
ところがこれが、特に地方などで生きづらい窮屈な生活を強いてしまいました。さらに連日のマスコミのコロナ怖いコワイ報道が浸透しすぎて、コロナが弱毒鎮静化してもう世界的に規制が緩和されてもなかなか国民全体がコロナ洗脳から抜け出られなくなっているようです。
大量に契約している、正直なところ感染予防効果はないと証明されたワクチンを消化するために、コロナを完全にオワコンにできないジレンマもあります。
重症予防効果はありますとなかり苦し紛れに、元々重症化しないのがデルタ以降のほとんどの日本人です。
すでに国民一人あたり６回分契約し終わっているというのが、副作用やその後の循環器異常や免疫異常の方が恐ろしい場合もあるワクチンを未だに推奨せざるを得ない背景です。
もちろん、ワクチン確保の条件や契約は当時の状況で無理からぬ背景はあります。しかし武漢ウイルスに対して開発され承認されたワクチンですので、効果が十分でないのももはや衆知の事実となっています。
コロナの終焉宣言を打ち出すことは経済回復の重要なポイントです。国民はもうコロナはこわくないと認識して、コロナ禍で学んだ衛生的なマネーは継続しつつ自由な活動を全面再開すべきです。
そして政府も経済の復興を期すならば、コロナの指定感染２類からの引き下げとともに、ワクチンの在庫処分打ちの推奨も停止しないと整合性がとれないのです。けっこう厳しい決断ですが、バランスをはかりながら推進すべき重要なポイントです。