国葬の警備費用も含めた総費用が発表されると、またまた左右でいろいろ喧々諤々と議論や非難が沸いてます。そもそも国葬に反対なのか、費用がかかるから反対なのかも良く分かりませんが、やる以上は警備は必要ですし、接遇にお金もかかりますが、日本から首相が１国ずつ挨拶にいって外交をするよりは安上がりとの考えも成り立ちます。
問題は今問題になっているオリンピックのスポンサー同様、あとから不正にお金が流れていたなどということが無いように監視をしていただきたいということです。サステナビリティとかきれいごとを企業や官公庁が掲げ、コンプライアンスやガバナンスがしっかりしていると言われている時代にこの五輪関連やその他公共事業に未だに談合や収賄が絶たないのは情けないことです。
親方日の丸の公共事業や、イベントは政治家と結びついた一部大手企業が落札してはボロ儲けしているという話が後を絶ちません。当初予算より大幅に増額して、企業ならストップがかかり、採算を点検されるのを、公共事業はそうはならずに予算が膨らむケースが多いです。
日々の生活に１０万円でも困る人は２億５千万だとかトータルで１６億と言われても感覚は分からないし、それなら何か生きてる自分に恵んでくれとの反対発想にもなります。しかし、１６億を給付に回しても一人１６円しか還元できません。大きなお金ではありますが、国の代表を務めた方の葬儀ですから、家族葬というわけにはいかないのでそれなりにはかかります。繰り返しになりますが、全体費用が大きいのとオーバーしても税金で賄われるので、何とか参入したい業者が多く不正が生まれやすいから、監視が必要ということです。