岸田総理の言っていたことは、気持ちの表明だけで具体策はないものは多いです。所得倍増と言いながら、円安が続き原材料を輸入していいる企業や、為替で損をするところは大きなダメージです。エネルギーや食料品も相場や輸入の影響で値上げされ、社会保険料も上がり家計が苦しいという人も多いでしょう。「分配」がテーマならもっと、うまく強く政策を打ち出して欲しいです。
分配の一つはやはり、円安で儲かっている企業が従業員や株主にもっと還元することです。賃金や賞与でもいいですし、株主には株価は上げているでしょうから、特別に配当や優待品を増やすなど、『分配』を約束することです。
政府は実はアメリカの債権を大量に買わされています。ということは円が下がると資産はすごく増えています。財政が厳しいばかりと刷り込まれていますが、日本の行財政はものすごく潤っているところがあるはずです。
セクト的予算主義がはびこり勝ちですが、狭い企業、業界、組織の中で勝った負けたと言って自分のたまたまの取り分だけに固執して、日本が負けてしまう日本の消費が干上がっては意味がないのです。ここは分配の考えと意図をよくトップが説明し、半ば強権で全体を考えないといけないところです。
富める者がますます富むのは仕方ないじゃないかという考えも分かります、共産主義的考えのようなことではありません。日本の全体のリスクヘッジを考えれば、円安に強い企業、部門、たまたま外国資産を持っていた人が生き残るだけでは、俯瞰して見ると危険なのです。円安でも、採算のとれるようその仕事や人は生き延びるように差配しないといけないということです。これが決められるのは、政治と財務官僚です。政治を動かすのは国民です。