国民年金の納付期間“45年間”に延長か との報道
日本の年金制度は、すべての国民が共通して支払う「国民年金」、会社員や公務員などが納める「厚生年金」の他、会社独自の年金制度の「企業年金」や年金払いの「退職給付」などがあります。 今回、注目すべきは「国民年金」です。今年度、国民年金の受給額は月額約6万5000円です。今の制度で20歳から59歳の40年間納付した時の金額となります。 政府はこの納付期間をさらに伸ばして、“64歳（65歳到達時）までの45年間”にするかどうか、検討に入りました。
とういニュースが入ってきました。
納付期間が5年延びたらどうなるのでしょうか。国民年金の保険料は、今年度の場合は、月に1万6590円、年間にすると約20万円です。これが5年増えることになり、単純計算で、60歳から64歳の5年間に、約100万円支払う額が増えるということになります。 この影響を受けるのは、国民年金加入している自営業の人、そして、60歳までに退職した元会社員の人たちです。会社勤めの人は、70歳到達まで厚生年金に入るようになっており、定年延長で60過ぎで働いている人も影響はありません。
何のための5年延長なのかを改めてみると、その狙いは、ニュースの解説などによると、「将来、1人1人がもらえる年金額が、あまりにも下がりすぎないようにするため」だということだそうです。
年金の財源は、少子高齢化が進み現役世代が減れば、当然、少なくなっていきます。そして、高齢者がもらう、すなわち“出ていく分”、年金の受給の方が大きくなっていきます。これが、究極的には収支のバランス自体が崩れ、年金制度自体が続けられない深刻な状態になってしまう恐れが出てきます。 とのことです。
しかし、国民年金が厚生年金に比べ、収支が難しく、かつ国民年金の給付だけでは老後の生活が難しい水準であることは今には始まったことではありません。
失業や災害など、貧窮の世帯の納付は免除され、その期間も半額は給付に充てるなど元々国庫として補助しているのですから、健全な財政にするにはよほど自営業者に払ってもらわないと難しい構造でした。
確かに厚生年金の人が70歳まで無条件加入で、国民年金が60歳までということには矛盾もあります。
しかし、これから2年くらいで国会に上げ、厚生年金との財源一体化などの措置とともに検討するにせよ、もう少しシンプルに考えないと煩雑な計算のみが残り、本当国民のためになるかは疑問です。
ベーシックインカムを言うと経過措置が難しいとか言われますが、思い切って、税を上げ社会保険料も租税にしてしまえばいいのではとも思います。今の給与明細見ても、税のほかに、社会保険料の項目が多すぎるのです。タックス一本にすれば徴収の手間だけでも随分楽になり、経費の職員や、組織、結局は税、保険料などが軽減できます。
国の部会だと、行政組織を小さくする議論は出てこないのか！と嘆きます。