少子化対策ということで、出産一時金に加え10万円のクーポンとかいう案が批判を受けて迷走しているようです。
政治も少子化ということに関しては漠然と不安を抱えて、何とかしないといけないという思いはあるようです。しかし、今目の前に危急存亡の問題として差し迫ってはいないので、どうしても防衛だとかコロナだとか物価とか目先の問題に、目を奪われがちで、中途半端なアイデアと予算しか出てこないようです。
子供を大学まで育てるのに約2000万以上かかると言われています。また、母親の肉体的負担をはじめ、出産、育児から子育てまでにかかる時間などを考えると10万円などカスミのように消えていきます。
時代を昔と比べても始まらないのでしょうが、大家族が当たり前に兄弟をたくさん抱えて、老いた祖父母の面倒まで見ていた世代があったことを思うと、今の社会の構造が子育てには向いていないようにも思われます。
そんな現代でも6人だとか7人だとかの子だくさんの家庭はあります。橋下徹さんや谷原章介さんら著名人は、お金も持っていて、権力もあるからだろうとも言われますがどうなのでしょう。
たしかに、子育てに前記の通り、お金もかかり、割り当てる時間もかかるのでしょうから、親が食うや食わずの貧乏では無理です。
しかし、有名人や財産家でなくとも、結構元の会社の同僚Nさんなどでも、子供がたくさんいる人はいました。同じような給料を考えると、二人の子供で汲々としていた３～4倍かかっているのです。上の子が下の子の面倒を見るとか、お古を使うとか、まとめてやることで節約できることなどはあるかもしれません。しかし学費など根本的にかかるものはあります。その部分をどれだけ、政治が分かりやすく支援を表明するかです。
人間は自分の子孫を増やしていきたいという本能があるはずです。子育ても結婚もめんどくさいというのはその本能、自然欲求に反しています。
Nさんの話など聞いていると、そんなに難しくなく、成り行きでどんどん子供が増えた見たな感じで、そこに何かはあるのでしょう。
早く、ここをもっと分かりやすく的確な政策を打ち出さないと、日本はインフラや防衛で国の予算はあっても、執行する若い国民がいない抜け殻国家になっていまいます。