サラリーマンの方は上図の例の通り、税金以外にそれ以上の社会保険料を払っています。自営の方は、天引きはないので自分で税金以外にざっくりそれに見合う額を払わないといけない義務があります。
公務系の仕事を経験して、健康保険や年金に携わっていますが、しっかり天引きされているサラリーマンの方と違い、自営やフリーランスの方は場合によって忘れている方の徴収をしないといけない場合があります。
納付要件、資格要件を満たさないと「保険給付や障害や老齢年金の受給ができないです」と告げないといけない場合もあります。民間の保険で事故や病気になってから、やっぱり保険料払いますから保険金くださいとはいかないのと同じ道理です。
国民健康保険の保険証は手に入れやすいので、出産一時金を不正受給（詐取）しようという外国人の方は何度か見かけました。
年金に関しては、外国人はもちろん、若い方も老後という実感がなく、不安や不信もありなかなか理解ができないようです。義務と知らず、知識不足が未納に繋がって強制徴収など残念なケースにつながる場面もあります。
20歳を過ぎて、自分の所得がなくとも世帯主（既婚の場合は配偶者も）に所得が一定以上あれば、催告され財産や給料の差し押さえなども含めた強制徴収に至ります。税金と違って、そこまでされるとは知らないケースも多いです。年金の加入は任意ではありません。法律では20歳以上の日本国民は厚生年金、共済か国民年金に加入しなければなりません。健康保険も会社の組合や教会健保共済か、国民健康保険に入らないといけないのと同じです。
いわゆる減額、免除や猶予は所得によって可能ですが、「私は病気しないから」とか、「年金はいらない」「介護はしてもらわなくていい」と言って入らないという選択肢はありません。
ここまでは、私が仕事してきたとくに守秘でもない範囲での社会保険の日本でのルールでありその世間での認知の度合いです。
最近、ベーシックインカム論とか、税の一体化改革とかいろいろ政治家や評論家、インフルエンサーも囁き、年金制度も国民年金を65歳まで納付とかの話も出ています。
年金財源が苦しいという話は、常に話題に出ています。
前の大きな年金改革でマクロスライド方式を取り、安定した財源確保のために給付を微減させるやり方を決めました。将来の年金財源を確保するためには、既得の年金生活の方にほんの少しだけ我慢してもらうやり方です。大きな物価変動があればその翌年以降はそれでも年金を支給は当然上げ、上げ幅を少しだけ調整するというやり方です。
ところが急なインフレが起こった現在のような状況では諸物価が高騰の中、前から決めていった通り年金は下がる（今年の場合、それまでがデフレで賃金が下がっていたため）という庶民の生活が苦しくなり、極めて政府への風当たりが強い事態となります。
それでも年金支給を減らさないなら今貰える人はいいですが、年金財政の不安は大きくなり将来ヘのツケは増えるという理屈になります。野党などはそこは言いません。支給を減らすということは、生活からいって十分潤沢に貰っている人、今後の受給者に比べても不公平なぐらい昔の制度上貰っている既得の方から減らす意味合いがあります。ところがその線引きはどこまでというのは誰にもわからないのでできません。本当に生活が苦しくなる人には、一時的な給付や生活保護などの下限のセイフティネットに頼っていただくしかありません。
保険料や、剰余積立金の運用から払おうが、税金で補填しようが、お金は同じです。将来への先送りで財源が不透明で、財政が厳しいことには変わりはありません。
個人的には物価や賃金にスライドして年金が上がるのはもっと迅速にしないと、実生活には対応できないと思います。実際に年金生活になって、生活保護までいかない水準でも、何もかも値上げになれば、生活が急に苦しくなりそうなのは想像できます。
何とか国の財政財政と言わずに、この問題は国民が安心できるものにして欲しいです。
先の強制徴収などの、啓蒙から督促、最終の差し押さえに至るまでの組織ごとの手間を考えると、税と一本にすればと思います。これは一部インフルエンサーの受け売りのところもありますが、写真の給与明細を見てもらうと、日本の月給に占めるタックスは意外と安いです。ところが健康保険、介護保険、厚生年金保険料はそれよりずっと高いです。国によっては、これらすべて税金、タックスとされて天引きもしくは自営などの方は振り込みとなっているそうです。そして税から受ける年金などのサービスは国より多少の差はあってもほぼ同じような感じとなっているようです。それは政府の仕事として、コンパクトな組織で効率よく低コストだと考えられます。
日本の場合、すべてを分けて徴収して、財源として苦しくなった分を国庫負担でカバーしています。税ではなく強制加入の社会保険料となっていて、制度を理解するのも煩雑です。そして組織も仕組みも複雑なので、手続きもややこしい上に、それだけ啓蒙から受付や審査、徴収にいたるまで人員もいるわけですからお金がかかっています。
過去からの給付制度、年金も失業手当、生活保護なども、すべてちゃらにしてガラガラポンとベーシックインカムにするのは過渡的には大変ですが、ウラを返せばそれだけ複雑になり過ぎて無駄が多いのが日本の役所なのです。
アタマの良い伝統を重んじる役人の方は沢山おられます。健康保険、介護保険、年金とか生活保護とか、それぞれの部署にいればそれはそれでもうそこの法律がいつ変わり、どうすればどうなるかを熟知されている自信満々の専門家が大勢おられるのです。優れた当事者ならそんなものいまさら統合できるわけないとしか思えないでしょうし、また変えることは自分の立ち場や尊厳を無くすことに繋がります。軋轢も一時的な不公平も当然生まれ、組織を大きく変えるため仕事が変わり無くなる方、今までの知識が大半無駄になることも考えられます。だから役人の組織は変わりにくいとも言えます。
しかし、国家的な大局から見れば、役所のセクト主義や、役人の地位の安定などはプライオリティとして後回しでいらないくらいす。政府が強い意志と具体的な手法で、統合して改革はできることだと思います。公務員の数が多いとは思いません。現場に近いほど人員は不足して、残業などの過酷な労働を強いられています。申請書など紙の確認も多く、同じような給付を同一人物が３カ所にすれば3人の受付者が確認し、確認者がチエックし、上司が承認、出納担当に回りとまたそれぞれの組織×数人が関わる無駄が生まれています。無駄をなくすと、介護や生活保護などの現場に密着して、相談や公平な審査ができる体制へ公務員の人員をより多くシフトできるのです。
一方でマイナンバーカードで所得は分かる訳なので、もうその人の義務も権利も、簡単に一本化できるようにできるはずです。おそらくその研究もされているはずです。あとは、新組織をどう効率運用するか、それまでの抵抗をどう排除するかなのでしょう。
こういうことがあと10年ぐらいの間にできないと、日本の未来は厳しいです。
ベーシックインカムの関しては、思いついたこと勉強しなおすこともあるのでまた次の機会に詳しく書きます。