年金生活者支援給付金は、月額5,000円が基準です。 国民年金を40年 (480カ月)納付した場合は、基準となる5,000円が給付されます。
国民年金の保険料納付期間や免除期間などによって給付される金額は異なってくるため、それぞれの受給者の納付期間や免除期間などを基にして金額を計算します。
異なってくると書かれていますが５０００円が上限で、納付期間が短くなれば減額されるだけで、微々たるものになります。お年寄りが寄って話をされ、年金を月６万５千円貰えていた人は５０００円プラス、期間が短く４万円しか貰えていなかった人は３０００円ぐらいしかプラスにならない中途半端な給付です。
以下厚労省、年金機構HPより 抜粋 要約
対象となる方は、年金生活者支援給付金の種類ごとに、以下の支給要件をすべて満たしている方です。老齢年金生活者支援給付金対象者は、65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。同一世帯の全員が市町村民税非課税である。前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が881,200円以下です。781,200円を超え881,200円以下である方には、正式には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。障害年金生活者支援給付金 遺族年金生活者支援給付金はこの所得が4,721,000円以下となり、国内居住が必須です。
要するに国民年金だけで生活している非課税世帯に対し、令和元年以降消費税率アップに対して給付している措置です。年金とは別建てで振り込まれています。しかし、煩雑な説明の割には厚生年金が少し入っているだけでもほぼ対象外となり、いったいどれだけの人を救っているのかというと大いに疑問です。年金の物価に比例してのマクロスライドは対応が遅く、率も減らされています。
「隣の爺さんは５０００円貰えたので、彼より年金の少ない私も５０００円かと思うと３０００円」ではがっくりです。さらに年金の少ない人はもっと少ない額が計算されやはり年金と別建てで入金されます。千円を切る人もいます。こんなものは何か意味が解らないし、感謝も何もない人ばかりでしょう。
国民年金の満額受給者でも、年金だけで生活できず、家族の扶養や、自営や高齢者雇用で働いていたりでやはり条件で対象外になるケースも多いです。肝心のボリュームゾーンの厚生年金期間があり、期間や報酬が少なくカツカツの年金生活者に対しては何の支援もないのです。こんなつまらないいかにも国がやっている的なアリバイ施策、制度に煩雑な計算をして毎年所得と照らし審査して給付しています。受給者も確定申告でもややこしくなるだけです。それならシンプルに一律５０００円の方が、お互いに楽でいいに決まっています。
物価が急騰すれば、高額所得のある年金受給者をのぞいて、一律に年金給付を引き上げ翌年以降で微調整していけば良いのです。食費や光熱費、住居費が上がれば、その都度蓄えの少ない年金生活者は不安におびえます。高齢者施設なども支払いに困るようなことになり、施設の維持が難しくなります。国が自らを貶め、国民を不安にし窮地に落しているような施策は一刻も早く転換すべきです。