復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興財源に充てるため、2013年1月1日～2037年12月31日まで、通常の所得税に上乗せして徴収される特別税で、税率は2.1％でした。
東日本大震災からの再生を目指し、首相の諮問機関・復興構想会議が７原則の中で示した「国民全体の連帯と分かち合い」というフレーズ。そこから導かれた復興増税などを財源とした予算が、被災地とは関係の薄い使途にも充てられ、うち７割が戻らないことが確実になり震災から１０年間で執行額が総額３６・３兆円に上ることになっているとも言われました。
今回、その適用は変わり、政府は東日本大震災の復興特別所得税の課税期間を最大13年延長し、一部を防衛費に事実上転用する方針が盛り込まれました。「負担は13年も延びる。防衛増税をやめれば、予定期間で復興税を終えることができる」とも国会で指摘されています。
財務省的には合計2.1％で変わらないから13年延びても、国民の体感は変わらないだろう程度に思っており、もう時限措置ではなくさらに13年経ってもそのままの税率でも文句は出ないだろうとでも思っていそうです。
元々健康保険も上昇傾向で、子育て対策では社会保険料からさらにまた数千円徴収しようとしており、可処分所得はどんどん減るのです。これでは物価スライドで賃金や年金が上がったとしても、天引き割合が増えて目減りもいいところです。
4万円の一過性の減税をしておいて目くらましされ、恒久的に所得税や社会保険料が上がるのも困りものですし、防衛費を復興特別所得税と目的と名前を変えてごまかすのも、詐欺のようで防衛に関わる人にも失礼な話です。本当に防衛予算が外交戦略上必要なら、はっきりそう言って国民の理解を得れば良いのです。
冒頭の復興予算もですし、復興五輪と言いながら、誘致から運営まで汚職にまみれ、いったい東日本大震災に関してがどれだけの予算が回り，どう進捗しているのかさっぱりわからなくなりました。能登半島地震の復興も、万博との関連もですが、もう信じられないし、任せきれないという不信が募っているのが今の国民のホンネでしょう。
防衛費が要らない要るという右と左の議論ではなく、要はこんなペテンのような予算で日本の国が守れるのかということです。
復興特別税の「総額は同じ」とこの報道フリップに書かれていますが、負担総額は同じではありません。復興に使われる総額の枠は変わらない、そういっても東日本大震災の復興っていったいどこで終わるのかも分かりません。名前と使途が違う税金が何年も徴収され続けるのでしょう。
どうせ、防衛費にしても予算をつけても、中抜きされて、実際に自衛官の待遇や本当に必要な装備、弾薬ではなく、しがらみで買い付ける型落ちの兵器に回るのです。
政治家も官僚も緊張感のない、予算の抑えだけでは、いくらお金があっても足りません。
『お灸をすえる』的な時期は過ぎ、今は政治も大きく変わらないといけないのでしょう。
減税はありがたいような – 天使の星座 (seizafpkotodama.com)