民間組織らで作る「人口戦略会議」は、消滅可能性自治体を発表している。全国1729市町村のうち、７４４がなくなるということです。
発表されるごとに消滅自治体数は増え、人口は8000万人にあるとか、過疎化、少子高齢化は悪化の一途をたどっているような感じです。
コロナ禍でテレワークが推進され、通勤が制限されて、東京一極集中から地方へ本店を移す動きができ、地方への人口流出が止まった時期もありましたが、アフターコロナでまた東京への集中が進んでいます。
何だか、頭の良い人が集まって意味のないバカな分析ばかりして、世の中を暗くしているような気がします。暗い数値ですが、実際にどういう風になるかは言われません。目的がそういう危機の煽りで世の中へ警鐘するだけならそれでもいいですが、もう少し何かリアルな姿と、それを防ぐ効果的な明るい提案につなげられないものでしょうか。
暗いというか、できる限り正確に分析して予想を出す諮問機関とは言え、じゃあどうなるかということは言わず、その形がないのでそれを受けて自治体もですが、国、政治や行政は何かもっと言うべき具体的な対策が示されることはありません。
国は民間に手放すものはどんどん手放し、国鉄や電話、郵便そして、水道というライフラインまで民営になっています。ただ、公共事業の基本的な指針は責任逃れをせず、しっかりと政治が打ち出すべきです。
地域の交通をどうしよう、電気や通信、水道をどうしようというのは生活の土台です。それが無ければその地域には住めません。人口は減る一方で、加速するぐらいです。
先祖伝来の土地とは言え、住めなくなれば他所へ住むのは仕方のないことです。ところが政治家は選挙を恐れてか、嫌われるようなことを言えません。住むのが自由とは言え、地域によれば移動もライフラインも整備するのが限界、もしくは他の税収を負担を増やさないといけません。国鉄時代からのＪＲの赤字路線や不採算バス路線と同じで、採算の取れないところは撤退していくしかないのですが、政治の側から「出て行ってください」とは言えないのです。
それでも、そろそろイヤでもそれを言わないと限界が来ます。
最初は離島や山間部などでしょうが、現段階で鉄道、高速道路はおろか国道すらない地域は危機です。通学が遠距離になりバスもないような地域も厳しいです。
平成の大合併で随分市町村はまとまりました。それでも今後教育機関や行政などの窓口の統合も含め、市町村の統廃合はもう一段進むでしょう。
合併も、飛び地ができるなど、ごね得が罷り通るような、市町村主体ではなく、〇〇県南部にはいくつの市が必要、そのために中核の▼▼市と統合し、名前は〇〇とする」なんてことは地方任せでなく、国がやるべきでした。
肝心なところで、国や国会議員が悪者になりたくないのも変で、もう国会議員は今でも十分悪者です。
嫌われても、日本全体の事を考え、ある段階で過疎地域は地方都市への移住が必要だとは思います。
それだけ人口は減れば、住居も理論上は余剰になっています。
説得して住み慣れた土地を移動してもらうのも実際、大変なことですが、やり方次第でできないことではありません。移動してもらうのも初期費用がかかりますが、無くなる自治体を長く維持するには結局もっと税金がかかり、その負担は残りの国民です。高齢化の家族が中心ですし、仕事や施設含め迎えるコミニティも含めどう受け入れるか、検討はおろか計画に入らないといけない段階です。
洪水や地震で死んだり、孤独死するのならその前に安全な地域に移住して、首都圏集中ではなく地方に人口を集め地域の中核を大きくしていくのです。これは、一部に嫌われても進めないといけない国の政策になると思います。