（ＦＮＳ報道による）
一つの番組をこれほど非難するのも、当ブログの趣旨からも例外で稀なことです。それだけ、この偽善ボランティアが悪質に思え怒りを禁じえないのです。
今月末も放映される夏の恒例番組ですが、昨年11月に発覚した日本海テレビジョン放送（鳥取市）の不祥事のせいで逆風が強まっています。番組に参加している同局の54歳の元経営戦略局長が募金を使い込んでいた。毎年のことだが、マラソンのやらせなどで打ち切りも囁かれるこの番組への批判がさらに高まっています。打ち切りを求める意見もかなりあったようです。
情状酌量の余地がない不祥事です。元局長は募金のうち約137万1000円を約7年にわたって着服していました。パチンコや飲食などの遊興費に使っていました。募金を自分の財布代わりにしていたわけであり、恥知らずとしか言いようがないです。
この系列地方局だけの話でしょうか、マスコミの中でも地上波テレビ局社員は他の業界よりも高給で、勘違いして横柄になりがちです。政治とカネ、与党の裏金問題を報じる、社会の木鐸たるマスコミがこんな姿勢でいったいどうするのかというところです。こんなものは一部芸能人の不祥事よりもはるかに悪質です。
元局長は昨年11月に懲戒免職になり、7月22日には業務上横領の疑いで鳥取地検に書類送検された。田口晃也前会長は引責辞任しました。それでも甘いというのか、この局もキー局も含め、管理体制、監督責任からもっとペナルティがあってしかるべきです。
２４時間テレビが、社会にチャリティを広め、良質のドラマを使った歴史もありますが、地上波にもはや全世代が着目している訳ではありません。大手広告代理店やスポンサーが。広告料を未だ高額でせしめて、着服とはいかなくとも、芸能プロやテレビ局社員の高報酬に繋げています。
その見返りは商品に転嫁され、国民が負担しています。
マスコミはこうして、注目の集まる番組を作り、刺激的なニュースや話題のドラマで存在感を保とうとしますが、若者はネットの時代で見向きもしていません。根源にある「テレビ」という存在がオワコンになりつつあるのに、そこの業界の社員が民間企業の中でずば抜けた給料というのは異常です。
番組が改革され、「報酬をもらわず募金する」という出演者が増えない限り、「感動安売りポルノ」の域を出ず、見る価値も存在理由もなしです。
そもそも、この節電の時期に、24時間テレビを放映する意味もないでしょう。