石破首相が、総裁選の時には「日米地位協定」の改定にに踏み込んだ公約めいた話をされていました。しかし総理になって、トーンダウンしたのか就任後、所信表明まではトーンダウンして、何も語っていません。
裏金問題、アジア版ＮＡＴＯ．女性天皇問題など、党内野党時代威勢の良かった論説は概ね封印されて、左右両方から失望されています。
もちろん、アメリカそのものの脅しめいた発言もあれば、親米派の議員やマスコミも厳しい姿勢をみせていましたし、いきなり対立、排除姿勢で総スカンという鳩山内閣のようになれば、結局何一つできなくなります。徐々に進めるやり方もあるでしょう。
日本の領空に、アメリカの戦闘機が自由に飛び回り、自国の飛行機は遠回りしないといけない。沖縄だけではなく、横田基地のある関東地方でもそうなのです。
沖縄の基地問題につなげると、左翼の運動のようですが、保守系、右翼系の論客でも、日米地位協定はドイツ、イタリアに比べてもあまりにも不平等で、独立国とは言えない内容に反対しています。
アメリカを怒らせたらいけない、政治的に失脚した総理も多いのも確かですが、日本の国民のために首相が力を尽くすのが何がおかしいのかと思います。反米、米国依存からの脱却とは言え、その方向は普通に考え、他の国とも連携し、自国が防衛力、軍隊を強化してはいかないと考える保守と、この期に及んでも非武装、戦争放棄に拘る左翼に分かれます。
しかし、結局、その目指すところは同じではないのです。
雇用を守り、最低賃金を上げよう、手当を増やそう、年金や社会保険の問題を何とかしようというのは一番左寄りの れいわ新撰組、立憲民主党と何ら変わらないのです。国民のために制度を変えるのは、右も左もないのです。最低賃金1500円という石破さんの所信は金額では立憲民主党の1300円を上回り、れいわと同じ額です。
立憲民主党の元首相の野田代表や、菅（かん）元首相なども、今や左翼と言われそうな党のなっていますが、左翼系の社民党とも連立したものの、保守系政治家を多く有した民主党でした。政権をとると、財務省べったりの増税、緊縮財政、ＴＰＰ参加と官僚や米国の言いなりでした。そういう面では保守が心配するほど党内野党の石破さんでも。立憲民主だろうと、維新だろうとアメリカ支配、財務省などの官僚支配はそうそう変わらないのでしょう。
右がいい左がいいというのももう不毛な論争です。政策の実現、アメリカとのあまりに不平等な協定の改善、国会の改革を協力して進めるのが良いだけです。そういう意味では､政党がやはりオワコンなのです。