年収の壁問題で、国会でもネットでも議論されています。
しかし、この問題がここまでクローズアップされたのは、結局社会保険料割合が高く、税金の割合も高い、物価が上がるのに賃金のいい仕事にそうやすやす就けず年金が上がらないからです。生活保護を申請する高齢者は増えています。
国民皆保険、皆年金の全体の立て付けは悪くないのですが、国の財政のためと負担割合ばかりが多いのです。
特に基礎年金は月7万円、それだけでは生活するのに全く足りないからなのです。
2階部分のある厚生年金の受給者でさえ、この物価高はこたえます。
稼いでも稼いでも、半分近くを税金と社会保険料に抜かれる。これでは、制度がどうこうというよりも、よほど丁寧な説明で納得させない限り、不満が爆発するのは当たり前です。
東日本大震災の復興特別所得税とか、森林環境税とか見栄えの良い寄付金か募金ではないので、名前を変えて取らないでも、普通の所得税とかの中でやればいい話です。
もっと言えば、年金も税金にくるも徴収を一本化すれば、取りっぱぐれも少なく、手間も組織もシンプルになるはずです。
生活保護もよく、ベーシックインカムと一緒に問題にされ、不正受給もよく話題に上がります。しかし、生活保護の方の多くは高齢者です。本来年金で生活できるはずの人が生活保護を全額もしくは一部支給されています。制度や申請、考ええただけで複雑です。
本来、生活保護は家庭や健康の事情などで、一時的に生活が苦しい人に支給されるべきで、教育扶助や医療扶助などで、失業保険が切れた後、働けるまでの繋ぎであるべきです。もう働けない高齢者にずっと支給し続けるのは、本来は趣旨と違い年金の役割です。
年金保険料を納めた人に手厚く年金を支給し、本来はそこよりも下に生活保護の世帯があるはずです。しかし、実態は、国民年金の満額支給で我慢しながら家賃、医療費や保険負担まで払っていては生活保護の方が圧倒的にリッチな生活になります。
これでは、真面目に年金保険料を納めるきにもならないでしょう。
この辺の立てつけや、壁はもっとシンプルに、実態にあったものに考えないと、底辺側の年金問題は解決しません。財源だけで、厚生年金から、国民年金側の基礎年金にお金を回すのは目くらましの詐欺行為です。厚生年金の方でも、物価高で現役所得の代替率がどんどん下がり、結局不満は募っています。
目先の壁ばかり、議論していないでもっと底辺の実態から見ないと、政治は何をしているかという感じです