キャベツやコメも大きく値上がりし、生活が苦しいのは、江戸時代の「四公六民」を凌ぎ、「五公五民」とも言われる重税が原因です。実際、全国民の所得に占める税金と社会保障費の割合を示す国民負担率は2022年に48.1％に到達。以降も5割近い水準で推移しています。その国民負担率の中身をみれば、控除が縮小、復興特別や森林環境税おかしな名前の税など、これ、なぜ取られるの？と疑問になるものも多い……。
サラリーマンの給料から源泉徴収される税金や社会保険料は、ひっそりと天引きされていることから「ステルス増税」との批判も根強い「103万円の壁」を178万円に引き上げろと国民民主党が訴えると、政府からは「7~8兆円の税収減となる」と懸念の声が上がり、地方首長からも「自治体財政が破綻する」などと反対論が巻き起こったわけです。
政府与党も地方も「税収が減るから大変だ、大変だ」と、税金を取る側の話ばかり……。減税によって手取りが増えれば消費が増え、経済が活性化して税収も増えます。ところが、7~8兆円の税収減という試算は自然増収を完全に無視して、減ったものだけを計算しています。
たしかに反対している人の中には、浪費家やギャンブル依存などの人も一部はいますが、多くの年金生活者も現役時代からは切り詰めた生活をし、貯えを切り崩しながらも、この物価高には爆発しそうです。教育や住宅ローンを抱えた人も、切り詰めていても食費に回るお金がなくなる、自分の家庭で使っているお金なので非課税や生活保護にも該当はしないが、給料だけでは極めて厳しい人が増えています。せめて手取りをと言って103万円の壁の撤廃に期待しをても「財源がない」？？と新たな税負担が増えれば同じです。
まともに考えない、政治家、財務省はまずは、税と社会保障を所得の3～4割に抑えて、その収入を厳しくとっていいのでその範囲をシェアすればいいのです。各省庁に紐付けし過ぎた予算は結局肥大化して、徴収や分配段階でも手間も時間もかかり、誰も得をしてしていなのです。
ここはあまりにも民の負担は多い、そして年金の支給でい言うと実質の所得代替率がこれまた低すぎる結果につながるのです。
年金が月7万、15万、20万といってもそこから引かれては現役時代とは大きな差です。年金生活者に税負担など本来なしでいいぐらいのはずです。
こんな当たり前の図式を分からない官僚や政治家何とかならないモノかと思います。