こんな日に不快なテレビ局社長会見

 日本人は地震の避難所などでも礼儀正しく並ぶとか言われますが、逆に言えばおとなしすぎて、「長いモノに巻かれる」「付和雷同」なのでしょう。
「大人の事情」「ホンネとタテマエ」などがまかり通り、結局権力者、上層部のとんでもない暴走を止められないのです。
 誰かが言いだすまで、何も言わない、言えない。スキャンダル雑誌でスクープされ、海外メディアで取り上げ、海外の投資家が騒ぎ、ネットで騒がれだして初めて、日本の新聞やテレビ局が報道しはじめる。なんという体たらくなのかと思います。

 それでもNHKやフジテレビや朝日新聞が取り上げたら、やっと真実だと信じる人が多いのです。
 みんなおとなしい真面目な人が多いのです。だから、マスコミはしっかりして欲しいのです。
 オールドメディアとひとくくりで揶揄されるテレビ局や新聞社ですが、阪神大震災のドキュメントはじめ、それぞれ一人一人はちゃんと普通に目の前の仕事をしているのが分かります。
 30年の間に、労働者の権利は拡大に法的にも改善され個人は尊重される時代になったはずです。多くの古い企業が淘汰され、ガバナンスがしっかりし、コンプライアンスの規定ができ、パワハラやセクハラは告発できる健全な企業が増えていたはずです。
 ところがたとえば渦中のフジテレビ、社長は72歳、会長は87歳で40代から未だに隠然と権力を握っているそうで、先日100歳近くで総帥が亡くなった日テレ讀賣もそうですが、年齢だけでなく、この独裁の長さ、権力維持の構造だけでアウト、まさにオールドメディアです。

 とくに、フジサンケイグループというのは、毎日朝日の戦後の左翼系メディアに対峙したポジションで、親米一色の讀賣とも一線を画した保守層の期待を担っていただけに残念です。
 この30年以上の間、保守も左翼も親米も親中もクソもない、ただおふざけとカネと権力、女遊び人権無視の経営と言われてもしかたありません。

 普通の会社と同じように、コンプライアンスを遵守して、健全な報道や娯楽を提供できる会社になれば良いだけです。そのためには当たり前に、経営陣も幹部も一掃です。他のテレビ局も同じです。業界として似たり寄ったりと言われているのです。普通に今はどこの業界にもまともな企業マン、コンプライアンスを守れる社会人の経営幹部はいます。外部から登用して改革できます。

 大手スポンサーも総務省も経営体質が変わるまで一線を画さないといけないでしょう。

 高すぎるスポンサー料は見直し、ネットにシフトする割合が増えるでしょう。
 電通支配も弱まり、無駄な宣伝費はカットできメーカーの原価は下がり、良い商品が安くなり、一般消費者も大歓迎です。
 その影響はガソリンの暫定税率廃止よりずっと、国民にメリットがあります。国民も政治家もここに目を向けて、怒り、議論し吟味しないといけないです。
 放送法か自主規制でまともな選挙報道もできないテレビメディアなどに頼らなくても選挙で戦えることは先の兵庫県知事選挙でも証明されました。テレビ改革を公約に唱える政党が現われてもいいと思いますし、そこに気づく国民が増えないと、政治は変わらないでしょう。物価が高いとか税金が高いとあれだけ騒ぐのですから、中居くんが年収5億超えを20年続けていたことにもっと怒り、その構造に気づかないといけないのです。

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