
この1週間くらいでも、毎日毎日京都でも全国各地でもさまざまな興味深い裁判の判決が出たり、訴えが行われたり、上告の棄却などもありました。京アニ放火事件の死刑確定、袴田さんの冤罪事件の国家賠償、森友学園の財務省情報の非開示取り消しなどもありました。
私のいる京都地裁では、地元新聞の情けない事件がありました。
【NHKより】
京都新聞グループが、大株主だった元相談役に19億円余りの違法な報酬などを支払っていたと指摘されている問題で、会社側が報酬などの一部を返還するよう求めていた裁判で、京都地方裁判所は元相談役に5億1000万円余りの返還を命じる判決を言い渡しました。
「勤務実態はほとんどなかった」などとして違法な支出だったと指摘された通り、判決で、松山昇平 裁判長は「白石家はオーナー家と称され、白石氏は京都新聞社の25%以上の株を持つ株主で、報酬の支払いは株主権を行使しない見返りだった。ほとんど職務を行っていなかったにもかかわらず高額な報酬を受領していて、会社法が禁じる利益供与に当たる」などとして、会社側の主張を全面的に認め、白石氏に対し、5億1000万円余りの支払いを命じました。
判決を受けて、京都新聞ホールディングスは、「高い公共性が求められる報道機関を中核とする当社において、法令違反状態が長年続いたことを改めておわびします。第三者委員会の指摘を受けてガバナンス改革を実施してきましたが、今後もコンプライアンスを徹底し、再発防止に努めます」とコメントしています。
地元京都に住みながらも、京都新聞、KBS京都の地元メディアはドロドロの不祥事が多く情けない思いです。新聞やテレビはもう時代遅れで、オールドメディアと言われますが、地元の情報などがまだまだ必要な機会があり、立ち直って欲しいものです。
京都市は財政面など、政令指定都市ながら全国に遅れている部分が多く、なかなか構造改革や新陳代謝、世代交代が進みません。財界、寺社などをみても難しい課題が多いです。
京都新聞が真摯に反省するなら、もっと切り込むところがあります。
30日の朝刊でも、国民健康保険料を平成以降最大の1割程度上げると報道されました。このような報道をハイハイと発表しているだけでなく、もっと追及して、市民の声を吸い上げ、国も含めてこんな値上げ値上げの時に、反対のオピニオンを上げるべきです。年収400万だとか150万の人がいっぱいいる中、自分の身内には5億、10億と平気で配る新聞社って何ですか。
兵庫県知事選挙の報道や、フジテレビもあのような不祥事でオールドメディアの終焉とも言われますが、いまこそ、責任をもってマスコミはきちんと仕事をしましょう。
失われた20年、30年と日本の衰退に驚き嘆く声が多いですが、本来マスコミがやるべき仕事をせずに、権力に迎合し腐敗を助長し、国の活力を止めた責任は大きいと、つくづく思います。
つれづれなるままに。