【報道より】
佐賀県が５０歳代の男性職員２人を、地方公務員法に基づき、「能力不足」として分限免職処分にしていたことが分かった。処分は２０２４年２月２９日付。能力不足での分限免職処分は、県では初めてという。
公務員というと安定していて、さぼっていても馘にはならない。出勤しているだけで民間の賞与にあたる期末手当、勤勉手当が貰え、ノルマも無ければ肩たたきもないイメージです。
1年前の解雇のようですが、このような藩士が「表に出て、大きなニュースになり騒がれること自体、民間と大違いなわけです。
逆に言えば、クビにならない「能力不足」常習的なサボリ屋さんは大勢いて、その人達がいったん入ると組合にも守られれ、解雇につながることなく全国では税金で養われ続けているのです。
もちろん、優秀で使命感を持ち大変よく働かれれる人も多いので、逆にその方たちはカバーをしながら多少不満や愚痴を言いながらも、解雇することはできないのです。個人の能力や、適材適所の名の下、配置換えをしたりして、結局周りに負担をかけながら長く居続けることになるケースは多いです。しかも在籍年数が長くなると、給与(俸給）も手当も上がります。
無能で、努力不足だと、賞与や昇給で大きく差をつけられ。罵られたちまち居づらくなる民間企業とはやはり大きな違いです。
トランプ大統領が公務員の大幅人員削減をぶち上げましたが、日本の公務員はどうでしょう、こんな声はトップがあげることは絶対ないほど、官僚や労組が強い組織であり、逆に社会全体の活力は失われています。
私は単純に公務員や国会議員の人員や予算を削ればいい、縮小すればという意見には組むしません。むしろ今よりもしっかりした、インフラにしろ消防や警察にしろ、行政のサービスは必要で、官の力で支えて国を活性化することは必要だと思います。またそれを監視しし、新たな法を作り、法を守る、立法や司法も必要です。
労働法とか人事評価とか、法律やルールはあっても、決め事には抜け穴もありますが、その精神を忘れてしまい、タテマエ、ほんの上っ面だけで運用してしまうから、結果として悪法になっていますのです。
労働者を守るため、働く意欲の無い人を減給しない、解雇しないということは、結局真面目に働く人に対して著しく不公平であり、働いても手を抜いても同じとか、頑張る人に負担だけ来るなら、組織は活性化せず社会は停滞したままです。
組織はともすれば、マイナスの評価を何とか例外的に処分せず揉み消すのですが、プラスの例外的な抜擢昇進などは稀です。横並びが続き、どんぐりの背比べの中で、まあ人一倍努力した人か、何かの運命で上に行く人が出るというのが日本の官僚組織、大企業の組織の常です。
それで終戦直後や30年前までは良かったかもしれないけれど、やはり外国の弾力にある組織、機構とは歴然と差がついてしまいました。ＧＡＦＡのような企業もそうです。政治でも権限の強い大統領制とはいえ、トランプのような政治経験にない人物がトップになる活力ある国です。他の業界で成功した人が国会議員になり総理に指名されるまで日本だといったい何十年かかることか、その頃にはもう100歳以上になってそうです、
公務員だから、この会社だから当たり前とみんなが思ってはいけないのです。経営陣、管理職、人事だとか経理にいる事務系の人は、もっともっと考えないと、営業やインフラの現場などは大変です。評価をきめ細かく見ることをもっともっと進めていくことが、組織を良くすることです。
日本の良い伝統を全て否定はしませんが、やはり労働というものはキチンと評価することが、少しずつ組織を、日本を元気にすることです。