医療費の患者負担を抑える高額療養費制度について、石破総理は今年８月からの引き上げをしないことを明らかにしました。
これまでも議論されており、令和７年度予算が衆院を通過した後の方針変更で予算案の修正が必要となります。
この点について判断が遅かったとか、追い込まれての修正だとか、色々声がありますが、患者負担を少なくする措置であり、患者の声が届いたわけであるから結果的に良かったのではないかと思います。
民主主義は「議論に議論を重ね、そこで得た結論はお互い責任を持つが決まりです。官僚や一部与党政治家の思惑で、予算が動き出したから、強引で少々国民が迷惑しても走り出していたのが今までです。議論で好転するなら少数与党、大いに結構な話です。私の家庭もかつて妻が乳がんになり、子供は慢性小児腎臓病で、高額の療養費がかさみました。大企業の現役社員だと、そこそこの所得なので限度額が高かったですが、それでもありがたい制度でした。
健保組合の高額療養給付もあり、教育費や住宅ローンを抱えながらなんとか、しのぎました。協会けんぽの中小企業の人、自営業やフリーランスで国民健康保険の方など、高額療養費制度がなければ、民間の保険に入っていないと、病気破産か治療を諦めるなどになりかねません。
こんな大事な計算ができない官僚の部会にも腹が立ち、そこをスルーしかけた与党議員にもイラつきはします。
速やかに予算修正をして一日も早い予算成立で国民生活を守るべきです。しかし、維新でも国民でも良く話し合うのはいいですが、与党化してしまい大政翼賛会になってしまうのだけは避けて欲しいものです。