あまり報道はされないですが、首都圏中心に地方主要都市でもいわゆる財務省解体デモというのが、最近たびたび起こっているのです。
亡くなった評論家の森永卓也さんが「ザイム真理教」という本を著し、その前後から今の税や社会保険料の負担が多く閉塞し、経済は低迷したのは財務省が悪いとされ、それが一般にも広がっています。ふだん保守系の論客や、財務省OBのインフルエンサーも辛辣に財務省批判をして、その勢いは高まっています。
お米はじめ物価は上がり続けるので、実質賃金は伸びず、税や社会保険料割合は高くなる一方で、税制改革もままならず国民の不満は溜まる一方です。
「日本は国債発行残高が多く、債務超過で財政危機だから、未来の子供たちに借金を残すな」とか言うのは、財務省の洗脳で、今の石破首相や立憲民主党の野田代表ら与野党の官僚、閣僚経験のある政治家の常套句で「未来の世代に借金を残すな」という財政緊縮があります。
実際には日本の財政はそこまで危機ではなく、国債を外国に買われているわけでもない。世論が国民民主党を推し、103万の壁の撤廃が叫ばれだしました。
自民党の政権が永遠に続くように少し前まで思われていましたが、少数与党に落ち、次の参院選の大敗すれば持ちません、
財務省だけではない、他の省庁官僚と繋がる利権を絶ち、もう少し国民を向いた政治をしないとさすがに、大政奉還は来るでしょう。
どこの業界、社会全体が複雑の入り組んで澱んだ政治、行政の老害と癒着しています。かつては、健全な業界を目指し、弱い小さな農家だとか、店、業者、メーカー等を守るのが組合や協会などの組織だったのですが、やがて政治家と結びつき、法に守られ、自己増殖して、組織を守ることが目的になっていました。農協だとか医師会だとか、〇〇組合、〇〇団体、〇〇行政法人などみんなそうです。半官半民の天下り団体などが、業界の利益を中抜きして、吸い上げています。
マスコミの代表、大手テレビ局もフジテレビのような体たらくです。失われた30年と言われる平成以降の日本の凋落を産んだのは、総務省の電波利権で政府の言いなりだったマスコミの責任でもあります。
抵抗勢力とも言うべき、マスコミを含む既得権者たちも、世論を誤魔化し、時には真実も伝えながら平気でうそをつく、正面からではなく既得権を残すために必死です。取り込まれないよう、しっかりした人が政治に立ち監視しないといけないでしょう。
少なくとも、次回の参院選、次の衆院選では、このような業界の組織票で当選してきた族議員を落として、改革を進めることです。利害関係の無い人が投票に行き、組織票の割合を減らすのです。