「年金の壁」 在職老齢年金50万の壁は

 今話題になっている103万円「年収の壁」問題、税金と扶養の範囲など、「壁」もいくつかあって、政党間でもマスコミ、ネットでも議論が始まっているようですが、意外と中身がわからない難しいという意見も多いです。
 

 ここでは以前から、還暦以降の世代にいろいろ要望されていました「在職老齢年金」ここでは年金を貰いながら働く人の「月収50万の壁(昨年48万から引き上げられまして、今年52万円)」問題がありました。在職老齢年金の大幅見直しが厚労省の年金部会から来年通常国会に提案されることが、昨年11月26日の新聞やマスコミ報道で前日発表の年金部会の内容としてわかり、今年5月にようやく与党と野党の一部が話し合い国会を通過しました。

 結局、こちらの壁は無くならず62万に引きあがられ、少しカットが減るか、カットされる人が少なくなります。他の壁でもそうですが、時代と賃金に合わせどんどんスライドできるようにしておけば良いと思うのですが、まずは一歩の改革です。詳しくは以下の資料です。
 それでも、まだ所得が毎年あって年金を受け取れない層もあれば、現役でも50万も貰ってないと嘆く人もいて、恩恵を受ける人は意外と少ないです。 65歳過ぎて、月30万以上で貰えて賞与も貰えれば御の字という、ねたみの見方もあるでしょう。
 若い方でフルに働いて20万で、賞与も少ない会社もざらにあります。所得代替の年金ならそんなにもらわなくてもいいだろうと言われる向きもあります。実際、地方公務員で年金の仕事をしている係長クラスでも、月50万も貰えないのに、65歳以上でそんなに貰うやつなんか年金支給止めてもいいし、どれだけの人数がいる話なのかと嘆いていました。確かに対象はそんなに多くないです。

 プレスリリースも大きくこの日この件だけではないですが、必ず掲載しています。どさくさ紛れに【106万円の壁の見直し】【在職老齢年金の見直し】【厚生年金の運用益を基礎年金に】大きな提案が、分かりにくく記事にされています。
最初は厚生年金から基礎年金に回すというのは、サラリーマン層も反発するので外されていました。
 しかし、野田党首が反対し、立憲民主党が言った中身のあんことは基礎年金の30%低下を防ぐ、厚生年金からのヘルプです。これはこれでやはり根強い反発もあります。4年後に先送りとは言え、増税派、財務省寄りの野田立憲民主党と自民党の協議では、結局財源を消費税増税などに求めて、国民には何の得にもならないトコロテン方式に落ち着くのではと噂されています。
 
 多くの人や企業に一番負担の大きいのは、全ての働く人に厚生年金加入を課すことです。
 税の103万の壁は税金の壁で無くなると、扶養されながら働く人と扶養者は税金の控除額は守られていいことです。7~8兆円、税収が減るというまさに自民と国民民主が論争しているのです。
 ところが、社会保険料「年金の106万の壁」は撤去されると、ギリギリに抑えパートで働いていた人は手取りが大きく減ります。本来は106万円の壁も125万とか150万円とかに上げる議論があるべきなのです。ところが、企業が社会保険料の一部相当額を減らすスキームを作るという誤魔化しで壁が撤去されるようです。
 救済といっても何だか小手先な時限的な感じで、これが取っ払われると企業の負担も本人の負担も大きいです。

 実質、完全に無職の方以外は3号被保険者になれないという改革も、しれっと進めています。わりと難しいのですが、厚労省側は、年収の壁のように106万の上限を上げる気はまるでない感じです。ここで儲けて、在職老齢年金の給付も捻出、厚生年金はそれ以上に潤うので、基礎年金も助けるというつなぎが見えます。厚生労働省全体では損しないように、年金に課税できる控除を下げ、年金は減額されないが所得税は増えるとう、抜け目ない政策も報道されています。どこまでも、したたかな厚労省と財務省の最強タッグに、マスコミも国会議員も翻弄されています。
 今回の改定のポイントっと施行される時期を厚労省がまとめたものが下の図です。
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 対象でないと興味がなくなりますが、遺族年金の男女差を解消するなどは、今のご時世でもっと早くやるべきとも思いますが、今の年金世代の働き方はまだ男女が平等ではなかったのです。3号制度もやがて、子育て支援の充実とともになくなるのでしょう。

 厚生年金だけが、基礎年金を助けるのか、税金は別として、公務員共済っはどうなのかとツッコミたくなります。国家公務員の年金は充実しています。
 年金事務所にいた時、『私の夫は国家公務員なので、国民年金じゃないんですか?』という笑えないけど笑えそうな質問をしてくる人がいました。公務員共済は実質3階建てで1階建ての国民年金より、はるかに充実して条件も良いですが、ここは崩さないのでしょうか。

 政争の具にせず超党派というのか、民間も交えた専門の委員で、もっとこの4年の間に、年金のことを国民にもわかりやすく、じっくり議論して制度を改良していただきたいものです。

 その大きな改善は増税ではなく、取りはぐれを漏らさない。財産からとは言わずとも、運用益からは、保険料は徴収できるとか、免除や給付の該当から外すぐらいはしないといけません。不公平で納付モラルも下がります。
 給付や、物価賃金スライドにしても見直しタイミングが遅すぎます。元々2カ月に1回の給付では、破産する人が多いですし、基礎年金だけの人は健康保険や介護の天引きは免除でいいぐらいです。1カ月一度を素の金額で振込、その範囲で生活してもらえるかどうかです。他に運用益がある人は、所得とみなし在職老齢年金なみにカットすれば財源はできます。

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