少子化対策、出生率1.15から奇跡の回復をするには

 昨日、各新聞一斉に「出生数 初の70万人割れ 少子化加速 出生率最低1.15」の見出しが1面に躍りました。

 人口減や、出生数、出生率最低には慣れてきても、効果的な対策はありません。
 当たり前に2人の夫婦が作る子供の数が出生率ですから、この出生率が2を上回らないと、人口減は止まりません。
 日本の未来は真っ暗で、毎年毎年、減少は想定を少し超えて、続いていて、もはや危機感すらありません。
 よく、財務省なり、財政緊縮主張の政治家や評論家が、『国債をこれ以上、増やしてはいけない』財政再建を訴え『先送りして、未来の世代に借金を増やさない』などとキレイごとを言いますが、未来を憂うなら、まじめに少子化対策、高齢化対策を考えないといけません、それこそ、先送りとか、逃げ切るのような考えでは、国が伽藍洞になります。

 キリスト教、民主主義の欧米に感化された先進諸国はすべて、少子化、高齢化、人口減少へまっすぐらです。子育て支援充実や学費無償などでは、全く焼石に水で、本質をついた対策になっていません。

 女性の社会進出が失敗なのも良く分かります。かつては、1980年代ぐらいまでは、元々、花嫁修業だけする女性、勤めていて結婚した女性は寿退社で会社を辞めるのが当たり前でした。
 確かに、今バリバリ働く世代にとっては、『出生率のために女性は家にいてくれ』なんて政治家や著名人が呟けば炎上してしまいます。

 しかし、産めよ増やせよと言われた、戦後のベビーブームに、『こじゃれた仕事を捨てて、家で母になり、何人もの子供を育てた女性がいたからこそ、日本の発展があったのです。男女雇用機会均等法もなく、セクハラの言葉もまだない時代こそ、日本の人口は増えていたのは皮肉なものです。

 日本人は戦後欧米のキリスト教、民主主義が大好きになり、それに右に倣えで、女性が働く権利を持つことが、あらゆる人の平等な人権、あたかも国家の必須の専権事項のようにブームになってしまいました。
戒律や法律で、女性の権利が制限されるイスラム諸国の方、男尊女卑と言われながらも人口は増え続けています。
 価値観の違いですが、国家存亡となれば、女性の人権を侵害しなくとも、もう少し、自由な仕組みを作り、出生率マターを優先にするムーブを作れないものかと思います。

 移民でカバーするのは、危険でもあり、日本のアイデンティティが失われる可能性があります。日本人が増えてこそ、懸念される課題が克服されるのです。
 お金がないから、子供が作れないなら、お金持ちにもっと子供を作れるように、法律を変えるドラスティックさがないと、人権だけ守っていて国家が亡びては意味はありません。

 アラブやイスラムに学ぶべきことはしっかり取り入れたらいいのです。また、日本でもそうお金持ちでなくとも、子だくさんの家庭はいます。その価値観、心理を徹底的に調べ、つまらない西洋文明も、民主主義ももはやオワコンの時代としてしまうことからでしょう。大きな心理的な変化があれば、制度やお金の問題はついてくるとも思えます。

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