自動車や固定資産は個人により無い人もいますが。5月に自動車保険や、固定資産税が終わったと思ったら、6月以降は本格的に住民税、健康保険、年金の連絡が来ます。
年金も6月振り込み分の4月5月分から改訂されております。年金は概ね上がりますが、社会保険料が特別徴収されると、改訂された額が8月から多く天引きされるようになり、実質下がります。
税と社会保険の年度は学年度よりも2～4カ月遅い6ｰ8月からの年度となります。
年末調整から確定申告、それらの集計をチエックし、所得や控除額を反映するのにそれだけ時間がかかるということです。
私の年金額も、働き方を変えたのと法改正もありで、右往左往、複雑な計算です。
昨年度は定年退職後の仕事としては比較的厚遇でしたので、12月賞与を頂いた時点で、過去1年の標準報酬相当額＋厚生年金受給月額が52万円を超えて、どこで反映するのかハラハラしました。機構のページを見ても、FPや社労士のページでも計算の仕方は出てきてもいつから動引かれるか不明でした。
12月―1月の4カ月分の、支給停止相当額を7年度改訂され少し上がった6月振り込みの年金から一括で減額されるようです。4月以降の年金は微増していますが。初回の6月振り込みは減額の方が多く少し減ります。4月からも働いているのマシですが、年金だけの収入なら文句も言いたくなりそうです。
いわゆる住民税と言われる、府民税、市民税、森林環境税、所得割計算が加わり、これがまた高いのです。仕事を辞めた翌年の税金ショックはだんだんひどくなるのではと思います。
しかし、相変わらず、難解で慇懃無礼な年金の通知、5月に停止の連絡と、法改正による金額の変更の連絡があり、今月になって、4月以降は停止案件がなくなったので、改定後の金額が通知され、振り込み額でマイナスの行があって、過去の支払い停止額が記入されているだけ。
そもそも、在職老齢の停止がいつから始まるかの案内がない。ああ4カ月分がここから引かれるのだなと、半月前に分かる、こういう計算根拠や時期のちゃんとした詳しい説明なしで、減額や停止することは当然のように、詫びも断りもないのです。これはさすがに何だか不満というか失礼だなと感じます。この国の官吏の横柄さなのだなと思います。
公務員で、年金やその他の行政や司法の手続き対応を受ける側も経験して、背景に難しい事情もあるのは分かりますが、どこかに改善すべき点があるのは明白です。