年齢の近い人が、年金の手続きの書類が届き、給付や減額などの連絡が来るけど異口同音に「難しい」という声を聞きます。
年金事務所にいた私でさえ、難しい言葉や仕組みがあります。制度が変わったりしてややこしくなる背景もありますが、何でここまでややこしく、国民目線でないのかと思います。
現役の官僚や政治家でも、専門に勉強していない人は、おそらく理解していないのと、さらに実務のちょっとした面が不親切なのはやっかいです。
届出書や、申請書、申立書、なかなか自分で書くのは恐ろしいほどで、窓口に行く人も多いです。窓口の人も大変なのか、仕事があってありがたいのかは別として、デジタル化の時代に非効率です。民間ならHPのインターフェイス次第で、アクセス数から売上が変わるのに、こういう旧態依然はどうしたものなのでしょう。
確かに、年金とか生活保護など、間違ってはいけないとても大事な届出です。でも、だから手書きで、難しい言葉でもいいということではないです。
こういうのは総務省系、マイナンバーカードでの住民票発行や、国勢調査などは、少しインターフェイスに改善が見られます。
申請主義の書類はまだまだ「お金を出してやるんだから、お前らちゃんとした手続きをしろ」という横柄なスタンスが覗けます。
社保庁から組織が変わった年金機構のマニュアルには、難しい言葉は置き換えて丁寧に説明するという項目もあります。しかし、最初から難しい言葉をやめるか、わかりやすい説明を併記するだけでも、全然違うのにと思います。説明や問い合わせも減るはずです。
実務に当たる人間が、もっと簡便化できるように、どしどし進言したら何か変わりそうですが、トップダウンの組織で黙殺されるのか、あまり変わりません。
生活保護は、事情が少し変わりますが、本来対象なのに受給されない方が多いなども問題です。それも理由がいくつかあるとはいえ、申請の書式から手続きも大きなハードルであることは間違いないです。
申請主義ではなく、所得把握やマイナンバー連携が進めば、申請なしで貰え、欲しくない人だけが声を出して止めるだけになれば、事務は圧倒的に事務効率は良くなるのです。ベーシックインカム以前に、申請主義から､条件が確認できれば全員給付にすれば、不正受給も減り事務経費も下がり、国も国民も結局WINWINだと思うのです。
医療費や社会保険事務経費を、圧倒的に下げる改革をしないと、財源を付け替えても、とーたつ負担は変わらないのです。憲法改正よりははるかにハードルは低く、多くの国民に感謝されます。大きな決断をトップがする時期です。