一般職地方公務員というのは下記が原則禁止されています。
【政治的目的】
特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関
の支持・反対
公の選挙又は投票において特定の人又は事件の支持・反対
地方公務員法第36条第2項においては「政治的目的」と「政治的行為」を規定しており、「政治的目的」をもってする「政治的行為」に限り、制限の対象となる、
【政治的行為】は公の選挙・投票での投票勧誘運動（1号）
署名運動の積極的関与（2号）
寄付金等の募集の関与（3号）
文書・図画の庁舎への掲示等（4号）
その他、自治体の条例で取り決めている場合があります。
※ 個別の具体的な行為が制限に抵触するか否かについては、行為の態様、状況等を考慮して、個別具体的に判断
とありますので、ネットでSNSの投稿というのがひっかかるかどうかのですが、特定の政党や個人に指示にはならない程度に、選挙に行ってもらう啓蒙と、個別に政策については語ります。どうしても、行政への要望、政治スタンスへの好き嫌いは出ますし、何か処分されたらその時はその時の覚悟です。
のっけから、言わせてもらえば、日曜日の早朝から各地の選挙事務応援や期日前投票の応援に駆り出される人もいる中、明らかな政治活動をする公務員の労働組合系は罰せられないのかとも思います。社会の改善が労働組合の目的だからという、意味の分からない理由での政治活動です。
前置きが長くなりましたが、減税や物価高対策などが争点となる中、医療費を中心とした社会保障の改革を取り上げている政党が二つありました。
一つは日本維新の会、減税そのものよりも、先に社会保険料、医療費の削減を掲げています。今の健康保険の保険料や体系を変えないと、大きな負担は変わらない。以前紹介した猪瀬直樹さんの主張を党公約に盛り込んだ感じです。
ドラッグストアで簡単に買えるシップ薬などを、医師が診療報酬を貰い、保険適用して、処方箋を出していることなどが結局保険料全体の上昇にもつながっているということです。
コロナ期で吉村知事も葛藤した、一人当たり世界一病床数が多い割に、救急や感染症には役に立たない問題も、医師会とのしがらみにない維新らしく提言しています。
ただ猪瀬氏の提案でも１～２兆の削減で、大幅は負担減、改革の入り口に過ぎません。
もっとタブーに踏み込んだのは、参政党です。「過度な延命治療に高額医療費をかけることは国全体の医療費を押し上げる要因の一つ」として「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」を掲げた
終末期患者に対する胃ろうや点滴などによる延命措置は原則行わないとし【過剰医療】で、本来健康な人の病気やケガに対する保障に対し支払われるべき保険が、余命いくばくもない人の無意味な延命に使われ、気づけば１~２割の割合の８０歳以上の高齢者に若い人の支払う保険料の大半が消えて、負担のみが漸増しているという、手取りが少ない今の大きな課題を浮かび上がらせています。このことは一部医療関係者や、実態を知る人からも賛同されていますが、医師会やそれに取り込まれた与党やマスコミは当然「高齢者切り捨て」とっバッシングです。出る杭を打とうと、参政党の重箱の隅をつつく、スキャンダルもマスコミが喜々と取り上げ、野党で人気ナンバー１にもなった参政党潰しや無視がまかり通っています。
今の選挙制度はすべて、ダメとは言いませんが、公約に掲げる政策でいいものがあっても、それだけを投票で問うわけではなく、政権をとってはじめて実現するのです。政権をとっても公約すら実現されない場合すらあります。石破さんでもそうですし、民主党政権でもそうでした。
それならば、政策ごとに、投票をして選挙民全員の民意を知れば良いのです。「保守党のこの部分ば嫌い」とか、「『れいわ』はたまにマシなこともいうが、イデオロギーが嫌いとか」いうことも、一つの政策が正しく支持されれば、あとは与野党で法律を決め行政が実行すればよいのです。
いまだに、イデオロギーで党を選ぶ人は、真面目というか古い感覚で、リテラシー不足というか、政党に淡い夢を持ちすぎです。自民党はもうとうに「何でもありの党」です、細川政権で野党に沈んだ時から、政権党を奪い返し維持するためには左翼政党でも宗教政党でも組んできました。政権を取ることが目的で、総理大臣になることが目的の人が総裁になる党です。
それならば、どんな党の提案でも良い政策なら、組んで実現してくれればよいのです。
やはり、政治はそれでも難しいですが、世論の表現の場が選挙であり、投票です。良い政策の実現への、国民の意思が明確になるよう期待します。